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パッシブ残高比率が5割超も、ETF除くベースでは2割弱の水準

モーニングスター のロゴ モーニングスター 2020/01/14 22:20
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 投資家の低コスト志向を背景にパッシブファンドの残高が伸びている。19年末の国内公募追加型株式投信におけるパッシブブファンドの残高は54兆5834億円となり、全体(108兆4814億円)に占める比率は50.3%と、10年前(09年末)に比べて37.2ポイント上昇した。ただ、ETFを除くベースで見ると、様相が異なる。

 

 19年末時点の国内公募追加型株式投信の残高108兆4814億円のうち、ETFは43兆3451億円を占める。ETFの10年前比の残高増加額は41兆1062億円で19.4倍増。ETFを除くベースの残高増加額の18兆9985億円、増加率の41.2%を大幅に上回る。国内投信市場の残高も拡大しているが、ETFは日銀の金融政策に基づく買入れもあり拡大のペースが速い。

 19年末時点の国内公募追加型株式投信におけるパッシブファンドの残高を、ETFを除いたベースで見直してみると、11兆2383億円となり、全体(65兆1363億円)に占める比率は17.3%となった。10年前比で見ると、アクティブファンドの増加額が11兆8799億円、増加率が28.3%であるのに対し、パッシブファンドの増加額は7兆1186億円で2.7倍増となった。全体残高に占めるパッシブファンドの比率も上昇基調が続いており、投信市場に占める存在感が増しているのは確かである。ただ、残高ベースではようやく全体の2割が見えてきた水準というのが実際の姿に近いといえる。

 なお、19年12月末時点において、10年前に比べて残高が増加したパッシブファンド(ETF除く)の上位10ファンドを見ると、「野村 外国債券インデックスBコース(野村投資一任口座向け)」などファンドラップ専用または確定拠出年金専用ファンドが7ファンドを占める。投資家が一般に購入できるファンドは、3149億円増でトップとなった「ダイワ J-REITオープン(毎月分配型)」のほか、第9位の「ニッセイ 日経225インデックスファンド」(1325億円増)、第10位の「新光 J-REITオープン」(1297億円増)がある。

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