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【三菱重工業】就任4年で特損3900億円 宮永改革“息切れ”の危機

ダイヤモンド・オンライン のロゴ ダイヤモンド・オンライン 2日前 週刊ダイヤモンド編集部
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三菱重工業は、競合するグローバル企業に対抗するため、事業の構造改革や自己資本増強を進めてきた。だが、誤算続きの大型プロジェクトの“止血”に追われ、成長への種まきが遅れている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文)

 三菱重工業の宮永俊一社長は、祖業の造船事業を分社するなど、事業部ごとにたまった膿を出し切る構造改革を進めてきた。

 そんな宮永社長でも、就任から4年で累計3900億円もの特別損失を計上することになるとは思いも寄らなかっただろう。

 客船建造(2011年に受注)の遅れによる損失計上は17年3月期まで続き、客船2隻の特損は累計2500億円に上った。一点物の巨大プロジェクトが多い重工業に特損は付き物とはいえ、あまりに巨額である。

 その結果、中期経営計画の最終年度である18年3月期の目標と今期の業績見通しは大きく乖離することになった(図(1))。特に、営業利益、純利益の水準は、目標の約半分にとどまっている。

 そもそも、5兆円の売上高などを経営目標に据えたのは、「海外の競合と伍していくために、最低限必要」(宮永社長)と考えたからだ。

 14年に仏重電メーカー、アルストムの買収合戦に加わり、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と競り合ったのも、これ以上差を広げられては勝負にならないという危機感があったからだ。

 だが、当初の見立ては大幅に狂った。それどころか、GEや独シーメンスといったライバルの背中は遠ざかるばかりだ(図(2))。

 例えば、三菱重工と日立製作所が火力発電用ガスタービン事業を統合してできた三菱日立パワーシステムズの16年3月期の営業利益率は8.6%で、同業界トップのGEや2位のシーメンスのタービン部門の2桁台に及ばない。

 当初、企業体力で二大メーカーに劣る三菱重工は、キャッシュフロー経営の徹底によりその劣勢を巻き返す財務戦略を描いていた。

 個別事業の評価基準にキャッシュフローを導入し、事業の「選択と集中」を徹底する。費用対効果や投資効率の高い事業だけを残し、そうして蓄積された全社のキャッシュフローが将来の成長投資──三菱リージョナルジェット(MRJ)やM&A──ヘ向けられるはずだった。

 ところが、その財務戦略は行き詰まった。客船建造やMRJの開発遅れのせいで、来期に2兆円まで積み増す予定だった自己資本は1兆6796億円にとどまるなど計画に齟齬が生じている(図(3))。

 フリーキャッシュフローも、不動産などの売却で何とかプラスを維持している状況だ。

 そんな誤算続きの三菱重工にも、おぼろげながら光が見えてきた。三大問題プロジェクトのうち、二つの止血にメドが付いたのだ。

 昨秋、大型客船建造からの撤退や他の造船会社との提携を含む造船改革に踏み切った。また、この3月には米サンオノフレ原発の放射性物質漏えい事故の賠償金額が140億円に確定した。

 だが、これで一安心といかないのが三菱重工の厳しい現実である。

 残る一つの問題プロジェクト、南アフリカでの火力発電所建設プロジェクトが予断を許さない状況になっている。三菱重工は、事業パートナーの日立に7900億円を請求しているが、十分な支払いが得られなければ経営への影響は甚大だ。何より、争いの長期化は両社に遺恨を残すことになりかねない。

延長戦に突入した宮永体制の真価鍵は新規事業

 さらに深刻なのは、稼ぎ頭の収益悪化だ。17年3月期第3四半期における最大の減益要因は米ボーイング向けに主翼などを造る民間航空機事業である(図(4))。

 ボーイング777などのパーツの受注減や航空機メーカーからの値下げ要求で収益が悪化。しかも、メーカーからの発注減は「当面、続く」(宮永社長)。三菱重工が手掛ける主翼などはIHIが製造する航空エンジンに比べて、中国メーカーの追い上げが激しく、価格競争に陥りやすいことも懸念されている。

 大型プロジェクトの誤算、稼ぎ頭の失速により、当初定めた成長分野にも暗雲が垂れ込めている。

 第一に、有望事業と期待されたMRJの開発コストが膨らみ続けている。三菱重工は今年2月、初号機の納入を18年半ばから20年に先送りした。開発遅延により、受注契約のキャンセルリスクが高まっている。

 第二に、「MRJに次ぐ新規事業」への投資が尻すぼみになりつつある。昨年は、「17年春には新規事業を大々的に発表する。航空機など既存事業にとらわれない全社を挙げたビジネスになる」(三菱重工幹部)と大見えを切っていた。

 だが、最近になって、「MRJに匹敵するような派手さはなく、エネルギー関連事業の強化など、既存事業の延長線上にとどまるのでは」(三菱重工関係者)との見方が強まっている。

 平時ならば、三菱重工の社長任期は4年。4月で5年目となり、“延長戦”に突入した宮永体制にとって、今期は文字通り総仕上げの年になる。新たな稼ぎ頭を生むことなく止血作業に終始するだけでは真の改革とはいえないはずだ。

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