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【個別銘柄】伊藤園が急落、資生堂などインバウド高い、タテル連日安

Bloomberg のロゴBloomberg 2018/09/04 15:20

(ブルームバーグ): 4日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  伊藤園(2593):前日比8.8%安の4465円。5-7月期(第1四半期)営業利益は前年同期比4%減の60億6800万円となり、2.1%増の148億円を見込む上期計画に対する進捗(しんちょく)率は41%。SMBC日興証券は、上期計画に対し進捗がビハインドで印象はネガティブと指摘。国内の競争環境はPETコーヒーをはじめ厳しさが増し、飲料各社が苦戦、同社の反転も容易ではないとみる。海外も売り上げは順調だが、利益は心許ないとした。みずほ証券は、単体減益は想定線だが、北米が予想以上に停滞し、投資判断「アンダーパフォーム」を継続。

  エムスリー(2413):3.4%高の5200円。野村証券は投資判断「買い」を継続、目標株価を5500円から6000円に上げた。8月30日から9月3日にかけ脳梗塞リハビリセンターの運営会社であるワイズの子会社化、新日本科学からの治験施設支援機関(SMO)事業譲受、米治験実施施設を運営するPharmacology Research Instituteの買収を相次ぎ発表した点に言及。国内外のSMO事業強化は同社のエビデンスソリューションの業容拡大につながると評価し、業績貢献が始まる2020年3月期以降の業績予想を増額した。

  化粧品などインバウンド関連銘柄:コーセー(4922)が4.8%高の2万930円、資生堂(4911)が2.6%高の7983円、ドンキホーテホールディングス(7532)が2%高の5590円など。SMBC日興証券は8月の百貨店月次売上高に関するリポートで、酷暑、台風の割には堅調で、免税売り上げの前年同月比では7月に比べやや回復した企業が見られたと指摘した。大丸松坂屋の免税売り上げ伸び率は6月の46%増に対し7月は13%増、8月は20%増だった。

  TATERU関連銘柄:タテル(1435)が300円(25%)安の906円と連日のストップ安、融資資料改ざん事実の発覚が引き続き嫌気された。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、買い手向けローンが多い地方銀行に加え、ノンバンク提携金融機関との関係構築が課題との見方を示した。中国の海通証券はタテルの投資判断を「買い」から「中立」に下げた。タテルの業務提携先であるグローバル・リンク・マネジメント(3486)は2.7%安の2830円、タテルが出資するGA technologies(3491)も14%安の7800円。

  スシローグローバルホールディングス(3563):2.5%高の6550円。14日から国内スシローで新価格体系を導入する。「定番皿」の100円(税抜)は据え置き、「お値打ち皿」の180円はら150円に値下げする一方、「感動皿」は280円から300円に引き上げ。現在の280円メニュー例は特ネタ大とろ、特大ジャンボほたて貝柱など。

  プリマハム(2281):4.2%安の526円。野村証券は、投資判断を「買い」から「中立」、目標株価を710円から550円に下げた。ハム・ソーセージ業界では同社の販売動向が最も良好だが、販売数量の伸び率が鈍化し、価格下落による減益の影響やオペレーションコストの増加をカバーできなくなってきたとみる。新工場稼働による償却負担の増加などで19年3月期から21年3月期までの営業増益率は年率4%増と、ラッセル/野村ラージキャップ(除く金融)の7%増を下回ると予想した。

  ピジョン(7956):3.2%高の5460円。2-7月期(上期)の営業利益は前年同期比17%増の109億円。国内ベビー・ママー事業や中国やシンガポール事業などの販売が好調、採算面では売り上げ原価率の改善も寄与した。前期比5.1%増の204億円を見込む2019年1月通期計画に対する進捗率は53%。ジェフリーズ証券は、全地域の売上高が想定を上回り、利益は哺乳瓶やニップル、スキンケア製品などの高いマージンの影響で鋭く、強い成長だったと評価。通期計画は据え置かれたが、上振れを見込んでいるとし、投資判断「買い」を継続した。

  ツルハホールディングス(3391):3.8%高の1万3510円。ジェフリーズ証券は、投資判断を「ホールド」から「買い」、目標株価を1万3600円から1万5000円に上げた。今期利益計画が市場コンセンサスを下回ったほか、インバウンド売上高の先行き懸念で株価は下落基調の真っ只中にあるが、売り圧力は行き過ぎと判断。利益予想のコンセンサスも底打ちし、インバウンド懸念も全く見当違いとみている。月次の既存店売上高データが堅実に2%成長を達成している点も評価した。19年5月期の営業利益は会社計画の418億円(前期比3.9%増)を上回る448億円と予想、来期475億円、再来期508億円を見込む。

  バリューコマース(2491):11%高の2349円。SMBC日興証券は投資判断「1(アウトパフォーム)」で調査を開始、目標株価2900円とした。収益性が高く、拡大余地の大きい顧客関係管理ツール「ストアーズ・アールエイト」とECメディア内広告「ストアマッチ」のYahoo!ショッピングストア向けECソリューションが業績ドライバーとなり、同社が新たな成長局面に入ると分析。18年12月期の営業利益は会社計画32億7000万円を上回る35億円と予想、来期47億円、再来期58億円を見込む。

  松屋(8237):5.6%高の1218円。8月の銀座本店と浅草店の合計売上高は前年同月比6.9%増だった。サングラスや傘など婦人雑貨が好調、シャツやブラウスなど軽衣料も売り上げを伸ばした。高島屋(8233)や三越伊勢丹ホールディングス(3099)など他の大手百貨店も8月売上高は前年プラスだったが、松屋の伸び率が最も高かった。

  ソラスト(6197):3.1%高の1276円。大和証券は投資判断「2(アウトパフォーム)」で調査を開始、目標株価1430円とした。医療関連受託事業は売上高、収益性ともに成長余地が大きく、M&Aなどを中心とした介護事業の業容拡大やノウハウ蓄積が進むとみている。継続性が高いビジネスモデル、安定して創出されるキャッシュフローを高く評価した。

  オンキヨー(6628):18%高の105円。米国のオーディオ技術開発企業のDTSと資本業務提携する。DTSへの第三者割当増資で6.2億円を調達し、人工知能(AI)ソリューション向けのIoT対応信号処理回路基板、モジュール化の共同開発などに充てる。

  ロック・フィールド(2910):5.8%安の1704円。5-7月期(第1四半期)営業利益は前年同期比36%減の4億9200万円。大阪北部地震や西日本豪雨、猛暑などで売上高が減少、売上原価や販管費率の上昇も響いた。みずほ証券では高採算商品が伸び悩んだ印象とし、既存店客単価は1点当たり単価が上昇したものの、買い上げ点数が減少、課題を残したとみる。

  日本ハウスホールディングス(1873):5.8%安の548円。17年11月-18年7月期の営業損益は3億5200万円の赤字(前年同期11億6000万円の黒字)。主力の住宅事業はマンション販売の減少などで8割超の減益、リゾートホテル宿泊客数の減少でホテル事業も苦戦した。

  三栄建築設計(3228):10%安の1608円。18年8月期の営業利益速報値は79億5000万円と従来計画の105億円から下振れ。前の期比では10%増益が一転、16%減益になった。東京・銀座中央通り沿いの物件など一部大型不動産の販売が計画通り進まず、来期への期ずれが発生。一部投資用不動産の大幅値引き、マンション分譲での業者への一括販売で売上総利益率も低下した。

  大建工業(7905):2.8%高の2165円。伊藤忠商事(8001)と資本業務提携する。伊藤忠に対し第三者割当増資を実施、株式保有比率は29.89%から35.02%に高まる。公共・商業施設向け商材の拡充と物件情報の共有、リフォーム・リノベーション事業の拡大などで協力する。

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