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みずほ:国内100店削減 構造改革計画を発表

毎日新聞 のロゴ 毎日新聞 2017/11/13

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は13日、傘下のみずほ銀行の支店などが入る国内拠点の2割に当たる約100店舗を減らすなどの構造改革計画を発表した。IT(情報技術)の活用を進めて業務を削減し、今後10年間でグループ従業員数も約1万9000人減らす。超低金利など厳しい経営環境下でも収益を上げられる体質への転換を目指す。【横山三加子】

記者会見で構造改革を発表するみずほFGの佐藤康博社長=東京都中央区で2017年11月13日、横山三加子撮影 © 毎日新聞 記者会見で構造改革を発表するみずほFGの佐藤康博社長=東京都中央区で2017年11月13日、横山三加子撮影

 同日発表したみずほFGの2017年9月中間連結決算は、本業のもうけを表す実質業務純益が前年同期比40.5%減の1807億円、最終(当期)利益は同11.5%減の3166億円となった。債券の運用益の減少などが響いた。日銀のマイナス金利の影響で貸し出し利ざやの悪化も続いており、記者会見したみずほFGの佐藤康博社長は「(大幅な増収が)難しい中でコスト競争力の強化が必須」と構造改革の必要性を強調した。

 具体的には、みずほFG傘下のみずほ銀、みずほ信託銀、みずほ証券の店舗の統廃合を加速させ、現在約500ある国内拠点を24年度末までに約400に減らす。地域の中核拠点に複数店舗を統合。資産運用や事業承継などきめ細かな金融サービスが受けられる店舗を設ける一方、その他の店舗は日常生活に必要不可欠なサービスに特化するなどメリハリをつける。

 また、人工知能(AI)を活用して単純な事務処理などの作業を削減。パート社員らを含めて7万9000人(今年3月末時点)いる従業員を26年度末までに約1万9000人減らして、6万人体制に移行する。早期退職は募集せず、退職者による自然減や新卒採用の抑制で対応する。

 地方では、新規の住宅ローンの受け付けをやめて撤退し、必要な客には提携する地方銀行を紹介することを検討する。収益性が低い住宅ローン事業を縮小する一方で、地銀が手薄な資産運用や企業の海外進出などで協力し、事業の選択と集中を進めて、収益体質強化を狙う。

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