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アルゼンチン通貨急落、経済混迷 ホンダ、四輪生産撤退

朝日新聞デジタル のロゴ 朝日新聞デジタル 2019/08/14 11:12 朝日新聞社
アルゼンチンのマクリ大統領 © 朝日新聞社 アルゼンチンのマクリ大統領

 経済危機が続く南米アルゼンチンで現地通貨のペソが急落し、経済の混乱が深まっている。今年10月に予定される大統領選で、市場を重視する現職の落選が濃厚になったためだ。

 現職のマクリ大統領は市場を重視する政策を進めたが、米国の利上げなどの影響もあり、昨年以降、通貨危機に陥っていた。

 経済危機が深刻化するなか、11日にあった大統領選の予備選では、市場への介入や貧困層の支援を唱える左派のアルベルト・フェルナンデス元首相が49%を得票。15ポイント以上の差をつけられたマクリ氏が敗退する可能性が高まった。

 為替市場が、これに反応した。先週末には1ドル=46・55ペソだったが、予備選の翌日の12日には一時、60ペソを突破した。

 また、自動車大手のホンダは、アルゼンチンでの四輪車の生産を2020年末までにとりやめると発表した。多目的スポーツ車(SUV)の「HR―V」をつくっている。アルゼンチンでの四輪車の生産は11年に始め、年間生産能力は3万台だが、18年の生産台数は9897台にとどまった。ホンダは「南米地域における適正な生産体制を検討した結果。予備選の結果は撤退の判断に関係ない」と説明している。二輪車の現地生産は続けるという。(友田雄大、サンパウロ=岡田玄)

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