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トヨタ、連続減益を回避しても喜べない理由 円安追い風だが、北米市場の戦いがカギ握る

東洋経済オンライン のロゴ 東洋経済オンライン 2017/11/07 冨岡 耕
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 トヨタ自動車が18年ぶりとなる2期連続の営業減益を回避しそうだ。

 トヨタは11月7日、2018年3月期の営業利益見通しを上方修正した。1500億円増額の2兆円(前期比0.3%増)となる業績予想を発表。当初の減益予想から一転して増益予想になった。為替を円安方向に見直したことが効き、利益を押し上げた。為替見通しの修正は8月の第1四半期(4~6月)決算発表時に続く。

為替分を除けば減益決算に

 トヨタの豊田章男社長は5月の期初決算発表で「2期連続減益はスポーツの世界でいえば連敗」と話し、その後に収益改善活動を徹底してきた経緯がある。ただ為替分を除けばマイナスになる見通しは変わらず、笑顔なき決算発表となった。今期の売上高は前期比3・3%増の28兆5000億円、純利益は同6・5%増の1兆9500億円を予想する。

 為替による追い風が吹いた影響は大きい。期初見通しでは1ドル105円とみて、為替変動分だけで前期よりも1100億円の減益を見込んでいたが、8月と今回11月の修正発表を経て、現在の為替レートは1ドル111円に設定。為替だけで一転して1750億円の増益を見込む。さらにスワップ評価損益も含めると利益押し上げ効果は1900億円に上る。

 トヨタは国内で約300万台を生産し、その半分の約150万台を輸出しており、為替変動の影響を大きく受ける構図だ。為替が1ドルに対して1円動くだけで利益は約400億円も変動する。

 だが、為替やスワップの追い風があったにもかかわらず、前期に比べての増益幅はわずか57億円にとどまる。同日会見した永田理副社長は「為替変動の影響が多くあった。実力としては前期比で1850億円の減益だ。まだまだと思っている」と率直に話した。その改善こそが“神風”に頼らない本格的な回復ができるかどうかを占う。

 最も収益を悪化させた震源地は、ドル箱の北米だ。今期の販売台数予想は279万台。今夏から主力セダン「カムリ」を全面改良して本格投入したが、前期実績に届かない計画だ。新車市場がピークアウトした米国市場では販売競争が激化。販売店に支払う値下げ原資となる販売奨励金(インセンティブ)などの費用で約1500億円の減益要因となる。

 さらに原油安を受けて売れ筋車種がトヨタが得意とするセダン系乗用車から、SUV(多目的スポーツ車)やピックアップトラックなど大型車へのシフトが進んでいることも逆風だ。2017年1~10月の米国の新車販売は、乗用車が前年同期比10.4%減少する一方、SUVやピックアップなどの大型車は4.3%増加した。

乗用車の中古車価格下落も響く

 米国では乗用車の中古車価格も下落している。足元では数年経ってリース期間の満了した乗用車が中古車市場に大量に流入。中古車市場でも人気が乗用車からSUVにシフトしていることから、乗用車は飽和気味だ。その結果、リース開始時に顧客に約束した下取り価格とリース満了時の市場価格との差は大きく、トヨタを含む自動車メーカー各社の利益圧迫につながっている。永田副社長は「今後2、3年は乗用車の市場は厳しい」と認める。

 もっともトヨタも手をこまぬいているわけではない。リース期間満了時の残価設定の適正化を進めるなどしているほか、インセンティブも大幅抑制に動いている。大型車人気が高まっているが、決してセダンを見捨てたわけではない。カムリは新型車効果もあり、9月のインセンティブは1台あたり2953ドルと前年同月比で22%減少している。

 永田副社長も「カムリは客からの評判が大変いい。インセンティブの改善にも寄与していくとみている」と期待を寄せる。カムリは乗用車販売台数で全米ナンバーワンを記録してきた基幹車種だ。2016年には39万台近くを売り、トヨタブランドの新車販売台数の35%を占めた。今年1月に開催された米デトロイトショーでは豊田社長自ら登壇して新型車を紹介するほどの力の入れようだ。

 永田副社長は「北米の消費マインドは冷えていない」と強調。市場が好む車種へのキャッチアップも急いでおり、「ハイランダー」や「RAV4」、「タコマ」などSUVやピックアップトラックの生産能力増強を積極化。こうした施策で下期から来期に向けて北米での収益改善をしたい考えだ。

 トヨタはグループの今期総販売台数に1025万台を掲げる。前期比横ばいの中、北米で収益性の高い車種の販売をどれだけ伸ばせるか、本業の実力が問われている。来年春、トヨタが2期連続の減益を回避したと胸を張ることができるか、厳しい戦いが続きそうだ。

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