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トランプ政権2カ月、重要法案で難航

The Wall Street Journal. のロゴ The Wall Street Journal. 2017/03/20 Michael C. Bender and Natalie Andrews

 【ワシントン】トランプ氏が大統領選で勝利して以来、米国の株式・債券市場は上昇しており、企業トップたちは同氏の減税案を称賛し、米国経済に対する消費者信頼感も高まってきた。

 しかし重要な「就任後100日間」の半ばを過ぎたところだが、そうした楽観を呼んだ新大統領の重要政策は難航している。

© Provided by The Wall Street Journal.

 共和党議員たちによる内輪もめで、医療保険制度法案やそれに続く税制改革などの法案が滞っている。連邦地裁が出した一連の判断で、トランプ大統領による移民政策の変更が行き詰まっている。そして大統領自身のツイートやホワイトハウス関係者の発言によって、ロシアがトランプ陣営に利するように大統領選に影響を与えようとしたか否かに関する捜査が拡大している。

 新政権の最初の2カ月間にむらが多かったせいで、より野心的な政策課題の実行に向けて勢いをつけるのが難しくなっており、政治的資本が浪費されてしまいかねない。こうした状況は今週議会で浮き彫りになるだろう。上院ではトランプ大統領が連邦最高裁判事に指名したニール・ゴーサッチ氏の承認手続きが進む可能性が高い。だが下院特別情報委員会では、オバマ前大統領が昨年トランプ氏の選挙事務所を盗聴したとする同氏の主張に焦点を当てた公聴会が開かれる。トランプ氏の主張は各方面で否定されている。

 トランプ大統領の長年の友人であるロジャー・ストーン氏は、まだ税制改革法案がまとまっていないことなどを挙げ、政権が立法に向けた作業に専念してこなかったために他の「無関係な問題」が入り込む余地が生じてしまったと指摘する。

 「大統領には国民との対話を支配する能力があるのだから、そうしなければならない」とストーン氏は言う。「それは新政策を通じて行うものだ。出だしは非常に好調だったが、さらに強化していく必要があると思う」

 トランプ大統領は、主に白人の労働者階級から成る自らの支持層を失望させるようなことはほとんどしていないとストーン氏は語る。税制改革より一部イスラム圏からの入国禁止を優先すると決断したこともその一例だという。環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱や新たな規制の一時停止など、新政権は当初の選挙公約の一部を実行してきたとも指摘する。

 ホワイトハウスによると、政策の優先順位は予定通りだという。

 だがトランプ大統領の政策課題はリベラル派グループの強い反発を引き起こし、立法手続きで壁にぶつかっている。支持しているのは、攻めるより守ることに慣れている共和党議員だ。共和党下院議員の約70%はこれまで共和党の大統領との連携を経験したことがない。

 米投資銀行コンパス・ポイント・リサーチ・アンド・トレーディングのアナリスト、アイザック・ボルタンスキー氏は「数年間の衰退期があったので、与党は迅速に法案を可決するための準備ができていない」と指摘する。「組織にかなりのさび付きが見られる」

 トランプ大統領の最初の重要課題――医療保険制度改革法(通称オバマケア)を新しい医療保険制度に置き換えること――は暗礁に乗り上げている。大統領の予算案は、リンゼー・グラム上院議員(サウスカロライナ州)などの共和党議員たちによって廃案確実だと宣言された。子供のための放課後プログラムや高齢者に食事を届けるサービスの予算の廃止・削減が盛り込まれているのが一因だ。

 重要な税制改革法案の進展も遅れている。医療保険制度法案の後回しにされているほか、共和党議員の間で意見の食い違いがあるためだ。ムニューシン財務長官は、議会が8月に休会に入る前に税制改革法を成立させることが政権の目標だと述べている。共和党のケビン・ブレイディ下院議員(テキサス州)は3月17日、自身が委員長を務める下院歳入委員会で夏までに税制改革法案を通過させることが目標だと話した。だが共和党上院議員たちは同氏の法案に強く反発している。

 米金融大手ゴールドマン・サックスの政治エコノミスト、アレック・フィリップス氏は、税制改革法案、とりわけ法人税減税の見通しは市場に最も大きな影響を与えることになると話す。

 「医療保険制度法案をめぐる大荒れの議論も、税制改革法案の最終的な結末にはそれほど影響がないかもしれない」とフィリップス氏は指摘する。「とはいえ、本当に野心的な変革を実現させるのがいかに難しいかを気付かせてくれた」

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