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ビール大手:サントリー売上高3年連続首位 4社とも増益

毎日新聞 のロゴ 毎日新聞 2017/02/15

 ビール大手4社の2016年12月期連結決算が15日、出そろった。売上高は、海外事業が好調だったサントリーホールディングス(HD)が3年連続で首位となった。最終(当期)損益は前期に赤字に陥ったキリンHDが黒字に転換し、4社すべて増益となった。少子高齢化で国内市場の成長が見込めない中、今後も海外事業の成否が各社の業績を左右しそうだ。

 「米国でのバーボンなどの販売が好調だった」。サントリーHDの新浪剛史社長は14日の記者会見で、増益の理由をこう説明した。

ビール大手4社の2016年12月期連結決算の概要 © 毎日新聞 ビール大手4社の2016年12月期連結決算の概要

 売上高は、ビール類(ビール、発泡酒、第3のビールの合計)の販売低迷で前期比1.3%減の2兆6514億円と減収だった。しかし、本業のもうけを示す営業利益は14年に買収した米蒸留酒大手ビームサントリーを中心とする海外事業が好調で、同7%増の1979億円と過去最高益を記録した。

 キリンHDは発泡酒の販売不振などで売上高は5.5%減だった。しかし、コスト削減など経営効率化に努め、最終損益は1181億円の黒字(前期は473億円の赤字)に転換した。アサヒグループHDとサッポロHDはビール類が堅調で増収増益となった。

 17年度税制改正大綱では、段階的にビールを減税し、26年にビール類の税率を一本化することが盛り込まれた。各社は今後値下げが見込まれるビールの需要が増えるとみて、国内市場ではビール販売に注力する方針だ。ただ、15日に会見したアサヒの奥田好秀常務は「消費者の生活防衛的な思考は強く、家飲みが増えている。消費が一気に伸びることは望めない」と厳しい見方を示した。

 一方、成長分野として重視してきた海外事業では、各社の対応に差も出てきている。アサヒは欧州のビール事業を相次いで買収し、海外展開を加速させている。これに対し、キリンは苦戦が続いていたブラジル事業からの撤退を発表した。海外事業は巨額損失のリスクがつきまとうだけに、米国を主戦場とするサントリーは「(トランプ政権下で)米国経済がどうなるか分からなくなってきた。今年度は国内事業に力を入れたい」(新浪社長)と強調した。【浜中慎哉】

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