古いバージョンのブラウザーを使用しています。MSN を最適にご利用いただくために、サポートされているバージョンをご使用ください。

マレーシア、6月1日付で消費税を廃止-マハティール政権の選挙公約

Bloomberg のロゴBloomberg 2018/05/17 09:52
a screenshot of a cell phone: Cash Flow © Bloomberg Cash Flow

(ブルームバーグ): マレーシア政府は16日、消費税に相当する物品・サービス税(GST)の税率を6%から6月1日付でゼロ%にすると発表した。政権交代を実現させたマハティール首相の選挙公約通り、消費税を廃止する。財務省が電子メールで声明を配布した。全ての企業が対象となる。

  オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のエコノミスト、サンジャイ・マートゥル氏(シンガポール在勤)は「朗報でもあり悪いニュースでもある。GSTはもちろん財政赤字を拡大するだろうが、それに対応する措置が打ち出されると期待している」と述べた。

  政府は昨年、税収の18.3%に相当する438億リンギット(約1兆2200億円)をGSTから確保。法人税に次ぐ大きな税収源だ。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今週、マレーシアの国内総生産(GDP)の50.8%に相当する政府債務は同じ「A」等級格付け各国の中央値より高く、GSTの税収なしでは信用格付けにネガティブだと指摘した。

  フィッチ・レーティングスも同様のリスクに言及していたが、同社のマレーシア担当ソブリンアナリスト、サガリカ・チャンドラ氏は消費税廃止発表後に「状況はまだ流動的だ。マレーシアのソブリン格付けを意味合いを確定する展開を注視・検証し続ける」と電子メールでコメントした。

原題:Malaysia Scraps 6% Consumption Tax to Meet Election Pledge (1)(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:クアラルンプール Chong Pooi Koon pchong17@bloomberg.net;シンガポール Michelle Jamrisko mjamrisko@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Nasreen Seria nseria@bloomberg.net, Stephanie Phang

©2018 Bloomberg L.P.

image beaconimage beaconimage beacon