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三菱自にV字回復の兆し、日産統治の「効果と限界」

ダイヤモンド・オンライン のロゴ ダイヤモンド・オンライン 4日前 佃 義夫
三菱自にV字回復の兆し、日産統治の「効果と限界」: 写真:UPI/アフロ © diamond 写真:UPI/アフロ

 カルロス・ゴーン三菱自動車工業(以下、三菱自)会長は5月19日、三菱自の研究開発の総本山である岡崎技術センター(愛知県・岡崎市)を初視察し、ゴーン流改革へ自ら乗り出すことを示した。

 昨年10月の日産による三菱自への2370億円出資で両社の資本提携がスタートした。三菱自にとって資本提携先は、米クライスラー、独ダイムラーに次いで今回が3社目である。今回、三菱自の燃費不正問題が契機となって日産に助力を仰いでの資本提携により、三菱自はルノー・日産連合の一員となった。

 ルノー日産連合を率いるカルロス・ゴーン氏にとって手負いの三菱自だが、アジア・アセアン地域での販売力やアウトランダーPHEVに代表される多目的スポーツ車(SUV)の電動車開発力を連合に組み入れることで、世界1000万台連合へ飛躍する野望が込められていた。

 そして当の三菱自は、日産が発行済株式の34%を取得、筆頭株主となったことで日産主導の社内改革が行われている。先陣として昨年6月に日産から送り込まれた山下光彦副社長が改革の中核を担えば、11月にCOO(最高執行責任者)に就任したトレバー・マン氏はゴーンチルドレンそのもの。12月の臨時株主総会でカルロス・ゴーン会長、益子修社長(三菱商事出身)、白地浩三副社長(三菱商事出身)、池谷光司副社長(三菱東京UFJ銀行出身)、山下光彦副社長(日産出身)の経営陣がスタートした。

日産主導の中でゴーン氏の手腕に注目!

 日産傘下入りで三菱自の新経営陣の顔ぶれは、三菱自プロパーの存在が薄くなってしまった。さらに、今年4月以降の幹部人事異動でも日産からの人材登用が目立つ。組織改革も「階層のフラット化」と「三権分立体制による責任の分散と明確化」がポイントだが、トップ階層が日産と三菱グループ出身で占められている以上、三菱自のプロパー社員のモチベーションが下がってしまうのではないかと危惧する。

 ゴーン流改革で三菱自のV字回復を目指すゴーン会長も、5月19日の岡崎技術センターの初視察など三菱自の復活に注力することになるだろうが、「日産の統治」が前面に出過ぎないように配慮し、三菱自プロパーの人材登用を進めるのか、改めてゴーン経営の今後が注目される。

 三菱自の17年3月期決算会見は、益子社長、池谷副社長が出席した。16年3月期業績は、売上高1兆9066億円(前期比16%減)、営業利益51億円(同96%減)、当期純利益-1985億円となった。なかでも、グローバル販売は92万6000台(同11.7%減)と100万台を割ってしまった。

 益子社長は「計画通りの下期業績によって2016年度通期営業利益の黒字を達成した。特に日産からの出資を得た昨年秋以降、企業としてのあり方を抜本的に見直し、新しい考え方で自ら大きな改革に挑戦してきた手応えを実感している」と語った。

 つまり、三菱自は上期に営業利益段階で燃費不正問題の部分で特別損失1655億円分を一気に計上したことで、営業利益も上期時点の316億円の損失分を下期に取り戻して通期で51億円の黒字を確保したのである。当期純利益は1985億円の赤字となったが、下期で見ると211億円の黒字に転換している。

 これにより、17年度業績見通しは売上高2兆円、営業利益700億円、当期純利益680億円を見込み、いわゆるV字回復を図ることになる。グローバル販売も102万9000台(前年比11%増)と100万台乗せの復活を見込む。

2016年下期から日産手法の成果が現れる

「日産手法を学び、月次単位でコミットした数字の達成が下期以降、定着してきた。日産との提携でベンチマークする相手が身近にいる。いいものはすべて取り入れ、全社的に権限の委譲、リスクの早期発見、洗い出しが進んでいる」と益子社長は日産主導改革を全面的に受け入れたことを認める。

 数字で見れば、三菱自のV字回復は今期にも見えることになる。だが、日産とのシナジー効果に頼るだけでは真の復活にはならないはずだ。グローバル販売の100万台回復も三菱自の強みであるアジアが38万9000台と4割近くを占める。すでに米国生産からは撤退し、アジアに次ぐのは欧州の18万8000台だ。燃費不正問題で大幅に販売減となった日本も信頼回復で10万台復活を狙うが、三菱自の生命線はアジアである。

 三菱自は、今期から次期中期経営計画をスタートさせる。「次期中計は17年度をボトムに18、19年度と日産シナジー効果が効いてくる」と益子社長。「捕らぬ狸の皮算用にならないよう」とも付け加えた。

 一方、三菱自を傘下に収めた日産は先月、ルノーとの資本提携以来、長期政権が続いたゴーン体制から、日産プロパーの西川廣人(さいかわ・ひろと)社長に変わった。日産の決算発表は、西川社長が会見を行った。日産の16年度業績は、売上高11兆7200億円(前期比3.9%減)、営業利益7422億円(同6.4%減)、当期純利益6635億円(同26.7%増)となった。

 なかでも日産にとって16年度が中期経営計画「日産パワー88」の最終年度であり、その数値に注目が集まった。「日産パワー88」はいかにもゴーン流のわかりやすい中期経営計画目標として売上高営業利益8%、グローバル販売シェア8%と策定されていた。これに対し、営業利益率は6.3%。グローバル販売は562万6000台でシェア6.1%といずれも未達に終わったのである。

 今回の「日産パワー88」の完了を振り返り、西川社長は「6年間の中期経営計画の間、大きな変化の中でプラスを維持し、規模の拡大で一定の準備ができた。収益性では一定の条件下では8%が達成できる。次の6年間で到達したい」と総括した。

仏政府によるルノーへの支配力が今後、どう影響するか?

 ルノー日産連合がスタートして20年近く経過する。自動車のグローバルアライアンスの成功例とされるが、フランスでは5月にマクロン大統領が誕生し、仏政府によるルノーへの支配力強化に対するリスクがこの連合軍にどう影響するか。また、手負いの三菱自を連合に加えて「1000万台クラブ」の仲間入りと3社のトップに君臨するゴーン会長の野望が数合わせでとどまることなく実現できるか。

 三菱自の本格復活にはゴーン会長も「三菱自の自主性、経営は自分たちで」と言うが、今のところ「日産主導」で社内改革が進められているのが実情だ。三菱自としては、1960年代半ばからの自動車の資本自由化の流れを受け、米クライスラーとの資本提携時に「不平等条約」の打開で苦労したことがあり、2000年のリコール隠し発覚後は独ダイムラーの支配下となり、送り込まれた経営陣と溝があった経緯もある。この教訓から日産主導の改革だけを推し進めても、三菱自の生え抜き社員の士気は上がらないはずだ。

 日産自体も今期から西川体制による新中期経営計画がスタートし、改めてコミットメント経営にチャレンジする。ルノー・日産・三菱自のトップに立つゴーン流の真価が問われることになるだろう。

(佃モビリティ総研代表 佃 義夫)

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