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中国「GDP水増し」浮き彫り、16年で47兆円、31地方の合算額が中央の発表を超過、国家統計の信頼性にも疑問符

産経新聞 のロゴ 産経新聞 2017/02/08

 【上海=河崎真澄】中国全土に31ある省クラスの地方政府が8日までに個別に公表した2016年の域内総生産(GDP)の規模の合算が、中国国家統計局が1月20日に発表した全国GDP統計の総額を2兆7559億元(約47兆円)も超過していたことが分かった。超過額は省クラス経済規模で国内11位の上海市ひとつ分に相当する。地方のGDP水増し疑惑はたびたび指摘されてきたが、中国国家統計の信頼性にも改めて疑問符がつきそうだ。

 国家統計局の発表では、香港やマカオを除く全土の16年GDPが名目で74兆4127億元だった。欧米諸国などに比べ異常に早い発表で、信頼性が問われる数字とはいえ、地方政府からの報告とは別に独自集計した公式なものだ。一方、中国紙、21世紀経済報道が伝えた31の地方政府の個別発表統計を産経新聞が合算したところ、中央の発表額を3・7%上回っていた。

 物価変動の影響を除く16年の実質成長率は国家統計局発表で前年比6・7%だが、31の地方のうち27までが6・7%を超え、中央との整合がとれなかった。残る4地域は、北京市が全国と同じ6・7%で、6・1%の黒竜江省と4・5%の山西省が下回った。遼寧省のみは2・5%のマイナス成長に落ち込んでいる。

 遼寧省をめぐっては、1月17日、陳求発省長が同省の人民代表大会(地方議会に相当)の席上、11〜14年に税収を水増し報告するなど経済統計を改竄していたことを認めていた。意図的な統計修正を認めたのは中国で初めてとみられる。

 地域の経済成長が幹部の人事考課の材料ともなっていることから、北京にアピールしたい地方の思惑は強まる一方。建設プロジェクトの重複カウントや金額の水増し、実需のない高層ビルを次々建設させて加算した上、取り壊しても加算する手口が後を絶たない。

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