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中国で日本車が販売好調な理由、現地メディアが徹底分析

ダイヤモンド・オンライン のロゴ ダイヤモンド・オンライン 2018/07/13 06:00 第一財経
中国で日本車が販売好調な理由、現地メディアが徹底分析: Photo:Imaginechina/Aflo © diamond Photo:Imaginechina/Aflo

今年に入り、中国での自動車市場に変化が起きている。中国、韓国、フランス勢が苦戦し、日本とドイツ勢の販売台数の勢いが増しているのだ。明暗を分けたのは、日本メーカーが進めている「若年化」戦略と呼ばれる販売政策にありそうだ。中国の経済メディア「第一財経」に掲載された記事を転載する。

今年に入ってから状況に変化が生じた中国自動車市場

 2014年以来、中国の自動車企業と日系自動車企業はSUV(スポーツ多目的車)の販売好調を受けて、低迷している中国の自動車市場の「ダークホース」になるべく努力してきた。だが、今年に入って状況が変わった。

 中国の自動車市場の先行きは楽観を許さなくなり、各国企業間の競争が激しさを増している。 現在、ドイツ勢と日本勢は着実に販売台数を伸ばし、韓国勢は勢いを取り戻しているが、フランス勢は依然不振で、中国企業とアメリカ企業の販売台数は減少している。SUVの販売不振などの理由で、中国勢は明暗がはっきりし、一部の自動車企業は売り上げが減少した。

 一方で、日本勢は全体的に販売台数がやや減少したものの、まだ伸びている。そのため、多くの日系自動車企業の今年上半期の中国市場でのパフォーマンスは軒並み良好だった。それは、日系自動車企業が新車を次々と売り出し、乗用車とSUVの二本立てでの販売を比較的早い時期に実現したことが大きい。

 また、日系自動車企業がすでに発売している車の新車を売り出すという「若年化」戦略をとっていることも関係している。

 日産の今年上半期のパフォーマンスは日本勢の中で最もよく、6月の販売台数は前年比10.3%増の13万1000台に上り、今年前半の販売台数は前年比10.7%増の72万台に達した。 そのうち、日産傘下の主要合弁会社である東風日産の今年前半の新車販売台数は前年比11.1%増の53万1000台に上った。

積極姿勢に転じたトヨタ上半期販売台数は9%増

 昨年、中国の日系自動車企業の中で販売台数第3位だったトヨタはこれまでの慎重な姿勢から一変して、今年中国での販売拡大を強調し始めた。これにより、同社の6月の販売台数は10.2%増の11万8000台に達し、今年前半の中国での累計販売台数は9.0%増の68万台に上り、ホンダから中国の日系自動車企業販売台数第二位の座を奪還した。

 トヨタは6月に「C-HR」と姉妹車「IZOA」を売り出し、今年後半の販売台数増加に期待を寄せている。トヨタの合弁会社である広汽豊田は、今年の前半に突然勢いを増した。同社の1月から6月までの卸売販売台数は前年比16.4%増の25万5000台に上り、小売販売台数は前年比21.3%増の25万9000台に上った。

 広汽豊田の関係者は第一財経の取材に対し、「今年は第三工場が生産を始めたので、生産能力不足が解消された」と語った。

 トヨタのグローバル戦略によってSUVモデル「C-HR」が6月に発売されたが、トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー(TNGA)基づいて開発された初のSUVであるこの車は、広汽豊田の今年前半の販売台数のさらなる拡大をもたらすだろう。2018年の同社の販売台数は前年比25%以上増の55万台以上に達すると予想されている。

回復に転じたホンダ好調維持するマツダ

 一部の車の不具合によるリコールの影響を受け、今年のホンダの中国市場でのパフォーマンスはやや悪かった。

 1月から6月までの販売台数は前年比6.4%減の60万9000台だった。だが、「CR-V」の生産・販売が再開し、新型アコード(第10世代)が売り出されるにつれ、ホンダの販売台数は減少から増加に転じ、同社傘下の合弁会社である広汽本田の6月の販売台数は前年比12.1%増の6万5000台に上り、今年前半の累計販売台数は前年比6.3%増の33万5000台に達した。

 また、マツダも今年上半期における中国での販売が好調だった。

 同社の今年前半の累計販売台数は前年比7.6%増の14万6000台に上った。三菱の中国での合弁会社の広汽三菱も販売台数を伸ばし、同社の今年1月から6月までの販売台数は38.6%増の7万5000台に達した。広汽集団は傘下の広汽本田、広汽豊田、広汽三菱などの好調を受け、同集団の今年前半の累計生産・販売台数はそれぞれ100万台を超え、着実に数字を伸ばしている。

高級車とSUVが販売不振脱却の鍵となった

 SUVの販売台数の伸びが鈍化し、競争がますます白熱化してるため、多くの日系自動車企業にとって乗用車は販売台数アップの重要なアクターとなっている。

 東風日産の「シルフィ」と「ティアナ」の販売台数は同社の6月の販売台数の半数以上を占めていた。一汽豊田の「カローラ」は6月の販売台数増加に貢献した重要製品だ。広汽豊田が昨年11月に売り出した第8世代「カムリ」の今年前半の販売台数は前年比36.6%増の7万台に上り、同車の6月の販売台数は57.7%増の1万4000台に達した。広汽豊田の「レビンPHV」「ヤリスL」などの乗用車の販売台数の伸びも30%を超えている。

 広汽本田の新型アコード(第10世代)の高級車は販売台数のさらなる増加をもたらし、アコードの6月の販売台数は97.3%増の1万4000台に上った。そのうち、第10世代アコードの販売台数は1万3000台に上った。

 日本の高級車“三銃士”である「カムリ」「アコード」「ティアナ」が「若年化」によって新車が売り出されたことにより、これら高級車は販売不振から抜け出し、高級車とSUVで中国市場での販売台数拡大を狙った。

 日系自動車企業は一般的に販売台数が増加しているが、そうでない企業もある。

 今年、スズキは中国でこれまでになく厳しい試練に直面している。6月15日、北汽昌河は、スズキ自動車が合弁会社である昌河鈴木から完全に撤退することを正式に発表した。これにより、昌河鈴木汽車は中国の自動車史の舞台から姿を消した。

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