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住宅賃料の低下が鮮明に! 住宅ローン金利も一部で低下、中国で景気対策期待高まる

サーチナ のロゴ サーチナ 2018/11/07 07:12 モーニングスター株式会社
9月まで21カ月連続で上昇していた中国の住宅ローン金利(全国平均)は、10月に入ると、一部の地域で引下げに動く銀行も出てきているという。(イメージ写真提供:123RF) © Searchina 提供 9月まで21カ月連続で上昇していた中国の住宅ローン金利(全国平均)は、10月に入ると、一部の地域で引下げに動く銀行も出てきているという。(イメージ写真提供:123RF)

 中国の経済成長が鈍化してきた。不動産業界団体などが出資する中国房地産測評中心は11月1日、2018年10月の「中国都市賃貸価格指数」が1040.4ポイントとなり、前月(1045.2ポイント)から4.8ポイント(0.45%)低下したことを明らかにした。下落は2カ月連続だ。9月まで21カ月連続で上昇していた住宅ローン金利(全国平均)は、10月に入ると、一部の地域で引下げに動く銀行も出てきているという。中国政府は、個人向けに所得減税(課税最低限額の引き上げ)、また、輸出時の増値税(付加価値税)還付率を引き上げなど、景気対策に動いているが、冷え込みつつある消費者マインドを食い止められるのだろうか?

 「中国都市賃貸価格指数」は、主要35都市の家賃動向を指数化したもの。2016年1月を1000ポイントとして毎月、指数を公表している。9月は0.7ポイント低下して1045.2ポイントだったが、10月は下落率も大きくなった。

 主要35都市で、指数が上場したのは広東省の深セン(0.1%上昇)のみ。その他の34都市では指数が下落し、前月比で下落率が大きかったのは、山東省の済南でマイナス1.06%、浙江省の杭州でマイナス1.02%、湖北州の武漢でマイナス0.92%、遼寧省の大連でマイナス0.89%、山東省の青島でマイナス0.82%など。

 また、同指数の前年同月比での比較は7カ月連続で下落している。その結果、山東省済南は前年同月比マイナス6.71%、安徽省合肥は同マイナス4.09%、福建省アモイは同マイナス3.82%などとなっている。前年同月比でプラス圏にあるのは、広東省深センの3.86%、北京の2.51%、江蘇省南京の1.94%など。

 一方、個人向け住宅の売買に大きく影響する住宅ローン金利は、全国平均で今年9月までは21カ月連続で上場し、平均金利が5.70%にまでなっていたが、10月になって一部の銀行で昨年来初めて金利を引き下げる動きが出てきた。金利引き下げの動きがあるのは、北京、杭州、広東省の広州や仏山といった都市。いずれも、金利の引き下げによって、住宅ローンの実行金額は伸びているという。

 中国政府は、米国との間で貿易戦争が激化していることによって、景気に下押し圧力がかかってきていることを重視。10月31日に開催した中央政治局会議で、「積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施し、雇用や金融、貿易、投資を安定させる」という方針を確認している。すでに、10月1日から所得税の課税最低限(税が課せられる最低限の所得)を引き上げたほか、同15日には商業銀行の預金準備率を引き下げた。また、11月1日付で輸出時の増値税(付加価値税)還付率を引き上げている。

 現在、例年は10月に開催されていた中央委員会第4回全体会議(4中全会)が未だに開催されていないことが注目されている(過去30年間で最も遅い開幕日は2014年の10月20日)。中国政府は、11月30日からのアルゼンチンでのG20サミット時に予定している米中首脳会談で貿易交渉をまとめる計画をしており、米中貿易交渉の行方が明確にならない中では政策の方向性を打ち出すことが難しいのかもしれない。

 中国の米国向けの輸出の全てに高額な関税を課すと言っている米トランプ政権の恫喝は、中国の景気に悪影響を与えていることは間違いない。ここから、どのような巻き返し策をとっていくのか? 今後の動きに注目したい。(イメージ写真提供:123RF)

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