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新NAFTA見据えアピール トヨタ、米国で新規投資

毎日新聞 のロゴ 毎日新聞 2019/03/15 18:43 毎日新聞
トヨタ自動車の豊田章男社長=2018年5月、玉城達郎撮影 © 毎日新聞 トヨタ自動車の豊田章男社長=2018年5月、玉城達郎撮影

 トヨタ自動車は14日、2021年までに米国内の5工場に総額7億5000万ドル(約840億円)を新規投資すると発表した。米国外で生産していたハイブリッド車(HV)や部品を新たに生産・増産する。17年から5年間の米投資額は当初計画の100億ドルから130億ドルに増える見通しで、投資拡大を求めるトランプ政権にアピールしたい考え。新しい北米自由貿易協定(NAFTA)を見据え、域内調達比率を高める狙いもある。

 ケンタッキー州で2億3800万ドルを投じ、米国で人気のスポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」のHVなどを生産。他工場ではHV用変速機やエンジンなどを増産し、一連の投資で計600人の新規雇用を見込む。豊田章男社長は15日、米ワシントンで講演し、「どんな事態になってもトヨタは米国に残る」と述べ、米国への投資を続ける考えを強調した。

 トランプ大統領は今回の発表を受け、ツイッターで「米国の自動車労働者にビッグニュース」と投稿した。トヨタは17年1月の大統領就任直前にメキシコの新工場建設を批判され、直後に5年間で100億ドルの投資計画を発表。その後マツダと共同で16億ドルを投じ、アラバマ新工場を建設すると表明した経緯がある。

 それでも新たに始まる日米2国間貿易交渉では、米国が日本に対し、最大25%への追加関税や輸出台数の数量規制を求める懸念がくすぶる。追加関税でトヨタは単純計算で5000億円規模の負担増となるだけに、米国への貢献を強調する狙いもありそうだ。

 RAV4のHVなどは現在、日本とカナダで生産し、米国に輸出している。新NAFTAでは部品の域内調達率を現在の62・5%から75%に引き上げることなどを求めており、この対応も進む見通し。トヨタはカナダでは別車種の生産を検討するほか、日本での生産台数も維持する方針で、両国の生産・雇用の維持も図る。【小倉祥徳、ワシントン中井正裕】

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