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東芝、「限定付適正」でも危機状態は変わらず メモリ売却は難航、事態打開に奇策を検討か

東洋経済オンライン のロゴ 東洋経済オンライン 2017/08/11 山田 雄大
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 何とも不思議な決着だった。

 東芝は8月10日、遅れていた2017年3月期の有価証券報告書を提出した。米国での原子力関連の巨額損失の計上時期をめぐる監査法人との対立から、本来の期限である6月末に提出できなかったものだ。

 2017年3月期の最終損失は9656億円、3月末時点の債務超過額は5529億円になった。2018年3月末までに債務超過を解消できなければ上場廃止となる。

監査法人の不信感は大きかった

 注目されてきたPwCあらた監査法人の判断は、決算についておおむね妥当とする「限定付適正」だった。

 「不適正」だった場合、東京証券取引所の上場廃止規定に抵触する(これには「直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき」というただし書きが付く)。東芝は、過去の有価証券報告書の虚偽記載により、内部管理に不備がある「特設注意市場銘柄」に指定されており、この解除(か上場廃止)の審査中。その審査に大きなマイナスとなる「不適正」を免れたことは、東芝にとって大きな意味がある。

 もっとも、これで特設注意の指定解除に前進したというのは言い過ぎだ。PwCは「2016年3月期は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していない」と厳しく指摘。「(工事損失引当金について)6522億円のうち相当程度ないしすべての金額は、前連結会計年度(2016年3月期)に計上されるべき」「質的・量的に重要」と強調する。

 それでも「限定付適正」なのは、見解の相違が損失計上時期という一点のみに限られるから、というロジックだ。上場廃止に引き金を引くことを何とか回避しようとした苦労が窺える。

 東芝に対するPwCの不信感は、内部統制に対する監査で「不適正」と表明していることにも現われている。

 PwC は、2016年3月期に損失を計上すべきだったという主張を繰り返し、2017年3月期の財務諸表に「重要な虚偽表示が存在する」と念を押す。2016年3月期決算を訂正しなかったことを「内部統制の不備」と言い切っているのだ。

 こうした指摘に対し東芝は、「限定付適正意見が表明されたことは誠に遺憾」「正しい会計処理がなされたと確信しており、過年度訂正等の対応をする必要はない」と不満を隠さない。

 そんな玉虫色の決着に一番ホッとしているのは東証かもしれない。特設注意の審査期間中にも東芝は、突然の巨額損失の発覚、四半期報告書や有価証券報告書の提出延期、四半期での監査意見の不表明(結論不表明)、債務超過転落と失点を重ねてきた。

 それでも東証は上場廃止を避けてきた。社会的な影響を考えれば引き金を引く覚悟がないからだ。さらに「不適正」となれば、さすがにお目こぼしも難しい。

2018年3月末までのメモリ売却は「容易ではない」

 東芝が上場廃止になるかもしれない危機は、まだ続いている。

 債務超過解消の切り札である半導体メモリ事業の売却は先行きが見えないままだ。6月21日に政府系ファンドの産業革新機構などの日米韓連合を優先交渉先と決定して売却交渉を行ってきたが、いまだ売却契約ができないでいる。メモリ生産で合弁相手の米ウエスタンデジタルが売却に反対していることなどで、売却交渉は暗礁に乗り上げたままだ。

 売却先を決めても独占禁止法の問題が残る。一般的に各国の競争法審査は半年程度はかかるとされる。それ以上かかることも珍しくない。2018年3月末までに売却が間に合うのかという質問に対し、綱川智社長は「独禁を考えると容易ではない」と率直に答える。

 2018年3月末までにメモリ売却が間に合わず、債務超過を解消できなければ、2期連続で債務超過となり、自動的に上場廃止となる。それが現実化する可能性は、日に日に高まっている。

 皮肉なことに、東芝の足元の業績は絶好調だ。2018年3月期第1四半期(2017年4~6月)の営業利益は996億円。第1四半期として過去最高を記録した。しかも、この好業績を牽引しているのが売却予定のメモリ事業である。

 東芝が手掛けるNANDフラッシュメモリは、スマートフォンやサーバー用の需要急増で市況は活況を呈している。メモリ価格が上昇する一方、微細化や3D化で生産コストは低下。結果、第1四半期にメモリだけで会社全体の9割超となる903億円の営業利益を稼ぎ出した。

 会社は2018年3月期の営業利益を4300億円と予想。達成すれば、1990年3月期に記録した過去最高の3159億円を大きく更新することになる。このうちメモリ事業が3700億円を稼ぐ見通しだ。

 2018年3月までに思惑通りメモリ事業を2兆円程度で売却できれば、7000億円の売却益(税引き後)を計上でき、債務超過は解消され、上場も維持できる。が、それは同時に稼ぎ頭を失うことを意味する。

 東芝は米国会計基準を採用しているため、同事業の収益は期初にさかのぼって非継続事業扱いとなる。単純計算で営業利益は4300億円から600億円にしぼんでしまう。

メモリ事業売却の”断念”も

 今のところメモリ事業以外も業績は好調だ。しかし、今後の主力として拠り所にする社会インフラ事業は、人材流出や信用失墜で足元受注は決して芳しくない。中期的に市場縮小が確実視されているHDD(ハードディスクドライブ)など不安事業もまだ抱えている。

 となれば、メモリ事業売却方針はどこかのタイミングで見直されることがあるかもしれない。幸か不幸か、来年3月末までの売却は現実的に難しい。記者個人としては、果敢な巨額投資を行う必要があるメモリ事業は総合電機の東芝から切り離すべきと考えている。が、収益性が高い(反面、変動性も高いが)メモリ事業を残したほうが東芝にとっていいという見方は根強くある。

 メモリ事業を売却せずに債務超過を解消できるかどうかはわからない。一旦、上場廃止を受け入れて再上場を目指すか、金融支援を受けてウルトラCをひねり出すのか。債務超過解消を満たすため、東芝メモリの株式の最低限を売却し、一部出資を残すことはありえそうだ。

 実際、記者会見後のアナリスト向け説明会で綱川社長は「(メモリ事業の100%売却というスキームの変化は)ありうると思うが、現段階で決まったことはない」と微妙なニュアンスで答えていた。

 これまで綱渡りを続けてきた東芝。綱川社長の頭の中には何か奇策があるのかもしれない。

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