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楽天、特別損失243億円 「Viki」の減損など影響

ITmedia ビジネスONLiNE のロゴ ITmedia ビジネスONLiNE 2017/02/13 アイティメディア株式会社
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 楽天が2月13日発表した2016年12月期(16年1月〜12月)の連結決算は、売上高が前年比9.6%増の7819億1600万円と増収だったものの、営業利益は17.6%減の779億7700万円、純利益は14.5%減の379億9500万円と2期連続の減益だった。

 「楽天市場」など国内EC(インターネット通販)事業の営業利益が19.6%減の775億円と落ち込んだのに加え、球団運営などコミュニケーション&スポーツ事業の営業損益が90億円、その他インターネットサービス事業の営業損益が129億円と、主力の「インターネットサービスセグメント」の不振が響いた。

 また、13年に買収した、動画・音楽のストリーミングサービスを手掛ける米Vikiに関するのれんの減損を214億3400万円計上した。その他の減損を含めると、特別損失は243億4400万円にのぼる。「取り巻く市場環境の変化や競合の動向により、当初策定した計画に対して遅れがあったことが原因」としている。

 一方、「楽天カード」「楽天銀行」などオンライン決済関係の「FinTechセグメント」は好調に推移。売上高は2961億円(7.6%増)、営業利益は656億円(2.6%増)だった。

 同社の三木谷浩史社長は、「EC事業の減益は、ポイントサービス『楽天ポイント』の付与率向上など戦略的投資をした結果。施策の影響により『楽天市場』や仮想移動体通信事業者(MVNO)の『楽天モバイル』のユーザー数は増加している」と説明する。17年12月期の業績予想は開示しなかったが、「緩やかに業績を回復させ、末永く使ってもらえるようなサービスに育てていきたい」という。

 今後は、流通総額が140億ドル(1.5兆円)以上と堅調に成長するアメリカをはじめ、海外に向けた戦略に積極的に取り組む。三木谷社長は「IT業界の中心であり、世界各国の英知が集結する米シリコンバレーに、本社の機能の一部を移すことを検討している」と話した。

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