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米マクドナルドの中国事業売却計画、現地企業が政府に調査を要請

Reuters のロゴ Reuters 2017/02/17

[香港 16日 ロイター] - 北京を拠点とする経営コンサルタント会社ヘジュン・バンガード・グループが、米ファストフード大手マクドナルド(MCD.N)の中国事業売却計画について、労働者や消費者に弊害を及ぼす可能性があるとして中国政府の商務部(MOFCOM)に調査を要請したことが、このほど明らかになった。

マクドナルドは先月、中国本土事業および香港事業の大半を中国の国有複合企業、中国中信(CITIC)とプライベート・エクイティ(PE)の米カーライル・グループに最大21億ドルで売却することで合意したと発表した。

米マクドナルドの中国事業売却計画、現地企業が政府に調査を要請 © REUTERS 米マクドナルドの中国事業売却計画、現地企業が政府に調査を要請

ヘジュンの申し立てを受け、規制当局による売却計画の承認が遅れる可能性が出てきた。

ヘジュンは売却阻止の要請にまでは踏み込まなかったが、当局が売却計画を厳格に調査して、マクドナルドが中国市場での支配的な地位を「悪用」する事態を防ぐ措置を講じるよう求めた。

ヘジュンはまた、マクドナルドが中国本土で店舗を適切に登録していない場合があり、中国の法律に違反していると主張した。

マクドナルドは現在、中国本土で大半の店舗を保有・運営しているが、事業売却によりフランチャイズ形式の運営に移行するとみられる。

ヘジュンによると、中国におけるマクドナルドの市場シェアは53%。同国のフランチャイズ店に対しては売上高の6%をロイヤルティーとして支払うよう義務付け、世界平均の3%より高い水準に設定している。

ヘジュンは「マクドナルドは過剰に高いロイヤルティーを課しており、パートナーは収益が悪化。これに伴う手抜きにより商品の質が低下し、健康面の懸念も出ている」とした。

これに対しマクドナルドは、規制に従ってフランチャイズ事業を登録しており、フランチャイズの事業モデルは世界的にパートナーとの互恵関係に基づくものだと反論している。

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