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韓国ロッテが持ち株会社制 日本側支配の払拭狙う 経営権強化で苦境脱出なるか

産経新聞 のロゴ 産経新聞 2017/10/12
韓国ロッテが持ち株会社制 日本側支配の払拭狙う 経営権強化で苦境脱出なるか: 重光昭夫氏 © 産経新聞 提供 重光昭夫氏

 【ソウル=桜井紀雄】韓国ロッテグループは12日、持ち株会社制に移行した。創業家の経営権争いに際して、「日本企業だ」との非難を招いた日本側系列会社の支配構造を払拭するとともに、重光昭夫(韓国名・辛(シン)東彬(ドンビン))会長の経営権強化で難局の打開を目指す。

 系列のロッテ製菓など4社を投資部門と事業部門に分割し、投資部門を合併することで持ち株会社を発足させた。重光会長と黄(ファン)●(=王へんに玉)圭(ガクキュ)経営革新室長が共同代表を務め、国内外の138社が持ち株会社の傘下に入る。

 兄の宏之(同・辛東主(ドンジュ))氏との経営権争いに事実上勝利した重光会長は発足式で「経営の透明性を高める出発点だ」と強調した。重光会長の同社の株式持ち分は13%に達し、経営権が一層強化される見通しだ。

 韓国ロッテはこれまで日本側のロッテホールディングス(HD)の支配を受けるホテルロッテが事実上の持ち株会社で、関連会社が株式を持ち合う「循環出資」と呼ばれる構造が非難されてきた。持ち株会社化で循環出資は大幅に解消され、ロッテHDの持ち分も4・5%にとどまり、日本側の影響力が弱まる。

 韓国ロッテをめぐっては、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備地を提供した後、中国に進出したロッテマートが当局から営業停止措置などの“報復”を受けて経営難に陥る事態となった。重光会長自身、前大統領の朴(パク)槿恵(クネ)被告への贈賄罪で公判中で、経営権の強化で苦境から脱せられるかが注目される。

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