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24時間営業維持へ決定打なく 中労委、コンビニ団交認めず

毎日新聞 のロゴ 毎日新聞 2019/03/15 21:00 毎日新聞
記者会見する「コンビニ加盟店ユニオン」の酒井孝典執行委員長(左)=東京都千代田区で2019年3月15日午後3時54分、神足俊輔撮影 © 毎日新聞 記者会見する「コンビニ加盟店ユニオン」の酒井孝典執行委員長(左)=東京都千代田区で2019年3月15日午後3時54分、神足俊輔撮影

 コンビニ業界では人手不足のため、24時間営業を維持できるかが大きな課題となっている。中労委がコンビニFC店主らの団交権を認めない判断を示したことで、営業時間短縮を求めるオーナーと、維持したい本部との交渉は当面、個別で行うしかなくなった。ただ本部側も、24時間営業維持へ向けた決定打はなく、対応を柔軟化させ始めた。

 中労委の決定に対し、セブン本部は「主張を認めていただけてありがたい。これまで以上に一店舗一店舗の加盟店オーナーとのコミュニケーションを密にし、店舗運営上の問題について協力して解決を図っていきたい」とのコメントを発表した。

 セブンは11日、独自に短縮営業を始めた東大阪市の加盟店に対し「短縮営業を理由に違約金や契約解除は求めない」と伝え、それまでの強硬な態度を変化させた。ローソン、ファミリーマートの2社も、加盟店の個別の事情を考慮し、協議のうえ、時間短縮を認める方針だ。

 一方で、時間短縮の動きが拡大すると、業界の「便利さ」のイメージが低下し、客足が遠のく可能性もある。加盟店からのロイヤルティーも減るためコンビニ各社の収益は悪化する。このためコンビニ各社は一部の例外を除き、24時間営業の原則は守りたい意向だ。

 セブンは今月中にも、直営店舗のほかFCも対象に含めて、営業時間見直しに向けた実証実験を開始する。調査結果は各社の方針に影響を与える可能性がある。【藤渕志保】

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