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<新興国eye>タイ中銀、賛成多数で政策金利据え置き―2委員は追加利下げを主張

モーニングスター のロゴ モーニングスター 2020/03/26 11:05
© モーニングスター

 タイ中央銀行は25日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を過去最低水準の0.75%に据え置くことを4対2の賛成多数で決めた。反対した2人の委員はタイ経済の大幅縮小を理由に0.25ポイントの追加利下げを主張した。市場では利下げ予想が大勢だった。

 

 中銀は19年2月会合で政策金利を0.25ポイント引き下げたあと、3月20日には緊急会合を開き、新型コロナウイルスによるパンデミック(感染症の世界流行)でタイ経済のリセッション(景気後退)懸念が強まったとして、政策金利である翌日物レポ金利を再度0.25ポイント引き下げていた。

 

 また、22日、コロナウイルスの悪影響によってタイ国債が暴落し、その結果、投資信託市場でパニック売りが広がったことを受け、「今後、国債の再暴落が予想され、流動性がひっ迫する恐れがある」として、銀行を通じて投資信託市場に流動性を潤沢供給するため、投資信託安定化基金と700億-1000億バーツ(約2364億-3376億円)規模のCP(社債)安定化基金の創設を決めている。

 

 中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、「新型ウイルスの感染拡大により、20年のタイ経済はかなり縮小し、全体のインフレ率はマイナスの伸びとなる」としたものの、「金融システムは全体的に健全で、金融市場は正常に戻りつつある。流動性を維持する必要性に取り組むことに的を絞った金融政策が極めて重要となる」とし、今回は追加利下げを見送った。

 

 また、「タイ経済の大幅縮小が見込まれるとき、利下げよりも政府の財政刺激策がウイルス感染の悪影響を受ける産業セクターを救済し、経済への悪影響を緩和する重要なメカニズムとなる」とも述べている。

 

 ただ、今後の金融政策については、「利下げ効果の浸透や金融機関による産業セクターへの融資を確実にするため、適時適切に政策金利や、それ以外の金融政策手段を取る用意がある」と追加利下げの可能性を否定しなかった。

 

 次回会合は5月20日に開催される予定。

 

<関連銘柄>

タイSET<1559>、iS新興国<1362>、アジア債券<1349>、上場EM債<1566>、上場MSエマ<1681>、アセアン50<2043>

 

(イメージ写真提供:123RF)

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