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【投資信託講座】売るときにはどんな費用・税金がかかるの?

モーニングスター のロゴ モーニングスター 2017/03/21

 投資信託を解約するときには費用や税金がかかります。一体どんな費用や税金がかかるのでしょうか?

投資信託を解約して利益が出た場合には、その利益に対して所得税と住民税がかかります。また、投資信託によっては、解約時に解約手数料や信託財産留保額を取られるものがあります。

(1) 解約時の税金

 株式投資信託を解約して利益が出た場合には、その利益に対して10%の税金(2013年1月からは復興税2.1%が所得税に掛かりますので、10.147%が掛かります。また2014年1月からは優遇税制が廃止となり、税金は20.315%となります)がかかります。また、「解約請求」による換金か、「買取請求」による換金かによって、申告が必要かどうか、損益通算ができるかどうかなどの違いがあります。詳しくは関連ページをご覧下さい。

(2) 解約時の費用

 投資信託を解約したときの費用には、信託財産留保額や解約手数料があります。解約手数料は、解約時に販売会社に支払う手数料です。もっとも、解約手数料のかかる投資信託は少数です。信託財産留保額は、解約時に証券売却などでかかるコスト分を負担する目的で徴収する費用です。

 解約手数料や信託財産留保額がかかるかどうかは投資信託によって異なりますので、投資信託説明書で確認しておきましょう。

 投資信託を売るときの費用と税金についての詳細は関連ページをご覧下さい。

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