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三菱自動車:ゴーン会長、国内拠点を初視察

毎日新聞 のロゴ 毎日新聞 2017/05/19

 三菱自動車のカルロス・ゴーン会長は19日、同社の岡崎製作所・技術センター(愛知県岡崎市)を訪れ、今秋インドネシアで生産を始める東南アジア向け新型車の開発状況などを視察した。自身が会長を兼務する日産自動車が昨年10月に34%の株式を取得して以降、三菱自の国内拠点を公式訪問したのは初めて。

 ゴーン会長は開発中の7人乗り新型スポーツタイプ多目的車(SUV)に試乗し「運動性能や内装、燃費などどれも競争力が高い」と評価。成長が見込まれる東南アジアは三菱自の得意な市場だとした上で、日産、ルノーとの協業で相乗効果が生まれれば「世界販売台数で業界トップになれる」と意気込んだ。

 深刻な販売不振を招き2017年3月期に1985億円の最終赤字転落につながった燃費不正問題の発覚から1年余り。三菱自は組織の閉鎖性を解消するため管理職の20%を毎年異動させる制度に改めたほか、燃費測定データの自動処理システムを導入するなど再発防止策を進めている。

三菱自動車の岡崎製作所・技術センター視察後、記者団の取材に応じるカルロス・ゴーン会長=2017年5月19日午後1時36分、和田憲二撮影 © 毎日新聞 三菱自動車の岡崎製作所・技術センター視察後、記者団の取材に応じるカルロス・ゴーン会長=2017年5月19日午後1時36分、和田憲二撮影

 従業員との意見交換会で「改革は進んでいると感じるか」と問われたゴーン会長は「改革自体ではなく業績の向上こそが目標だ」と強調。中期経営計画に掲げる「利益率6%」の達成に向け、取り組みを加速するよう促した。【和田憲二】

三菱自動車と日産自動車の提携

 2016年10月、日産自動車が燃費不正問題で経営危機に陥った三菱自動車に2373億円を出資し、三菱自株の34%を握った。ルノー・日産連合に三菱自を加えた同年の世界販売台数は996万台と、独フォルクスワーゲン、トヨタ自動車、米ゼネラル・モーターズの3強に肉薄。日産からゴーン氏を含む幹部を派遣して組織見直しや従業員の意識改革を推進しているほか、資材の共同調達や新型車の共同開発、海外販売での連携強化などを進めることで、日産は17年度に237億円、三菱自は17年度以降に年250億円以上の収益増をそれぞれ見込む。今秋インドネシアに投入する新型車は日産へのOEM(相手先ブランドによる受託生産)供給を検討中。

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