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東芝決算:異例の監査意見なし 上場廃止の恐れ高まる

毎日新聞 のロゴ 毎日新聞 2017/04/11

 東芝は11日、2度延期した2016年4~12月期連結決算を発表した。前例のない3度目の延期を回避するため、監査法人から「決算内容は適正」との意見を得られないまま異例の発表に踏み切った。監査法人の承認がない決算は上場廃止基準に当たる恐れがあり、東証が審査に入ることになった。東芝は昨年12月末時点で2256億円の債務超過に陥った。

 東芝の綱川智社長は11日、東京都内で記者会見し、「大変なご迷惑、ご心配をおかけし、おわびする」と陳謝した。監査法人から適正意見を得られずに決算発表したことには「適正意見をもらうめどが立たなかった」と説明した。ただ、承認が得られなかったため、東芝の決算短信には事業継続に「重要な疑義がある」と記載した。

 東芝の決算を巡っては、経営破綻した米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の元幹部が損失を少なく見積もるよう部下に圧力をかけたとされる問題が発覚したのを契機に、「WHは過去の決算でも多額の損失を認識していた疑いがあり、昨年よりさらにさかのぼって調査すべきだ」と要求する米監査法人と、「不適切な圧力は調査で判明したが決算への影響はない」と否定する東芝が対立。東芝は2月と3月の2度にわたって決算発表を延期し、今回も期限の11日までぎりぎりの調整を続けてきた。

 しかし、見解は折り合わず、東芝は前例のない3度目の延期による経営不安の高まりを回避することを優先。監査法人が監査に必要な証拠が得られない場合などに出す「意見不表明」との見解が付いたままでの決算発表に踏み切った。

記者会見で頭を下げる東芝の綱川智社長=東京都港区で2017年4月11日午後7時45分、小出洋平撮影 © 毎日新聞 記者会見で頭を下げる東芝の綱川智社長=東京都港区で2017年4月11日午後7時45分、小出洋平撮影

 東芝は過去の不正会計問題を受け、東証から内部管理体制に問題のある「特設注意市場銘柄」に指定されており、上場が適当か審査が続いていた。今回、承認のない決算を報告したことで審査は厳しくなり、上場廃止リスクが高まる可能性もある。綱川社長は「そういう事態にならないよう努力をしたい」と釈明した。

 東芝は5月に17年3月期決算を発表する予定だが、監査法人から適正意見が得られるかは不透明だ。会見に同席した東芝の監査委員会委員長の佐藤良二社外取締役は「いろんな選択肢を考えたい」と監査法人変更の可能性を示唆した。

 16年4~12月期の最終(当期)損益は5325億円の赤字(前年同期は4794億円の赤字)、売上高は4%減の3兆8468億円、営業損益は5762億円の赤字(同2319億円の赤字)で、17年3月期の通期業績予想は示さなかった。【小川祐希、松本尚也】

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