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電力、70年ぶり課税見直しへ 発電など法人事業 「売上高」基準で負担重く

毎日新聞 のロゴ 毎日新聞 2019/12/04 06:30 毎日新聞
電力事業の種類 © 毎日新聞 電力事業の種類

 政府・与党は、電力会社が都道府県に納める法人事業税の課税方式について、約70年ぶりに見直す方向で調整に入った。「利益」を基準に課税される他業種に対し、電力業界の基準は「売上高」で、税負担が重くなっているためだ。ただ、地方自治体の税収減が見込まれるため、見直し対象は発電事業など一部に限る方向だ。2020年度税制改正大綱に盛り込む。

 法人事業税は通常、収入(売上高)から費用を除いた所得(利益)に応じて課税する。だが、電力会社はもともと地域独占事業で、コストを料金に転嫁できる総括原価方式を採用する特殊性もあり、1949年以降は収入に課税する方式になっている。

 電力業界では16年4月に始まった小売りの全面自由化で、他業種による新規参入が相次ぎ、料金の引き下げ競争が激化。来年4月には送配電部門を切り離す「発送電分離」も予定されており、電力業界は「他業種と同じ競争条件になったのに従来方式の課税は不公平だ」と見直しを要望していた。

 一方、税収が減る地方自治体は制度の堅持を訴えてきた。政府・与党は、許可制で20年4月以降も地域独占が続く送配電事業のほか、料金規制が残る家庭向けの小売り事業などは現行方式を継続して、減収額を抑える考えだ。それでも100億円程度の減収が見込まれるため、代替財源について調整を続ける。【藤渕志保】

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