古いバージョンのブラウザーを使用しています。MSN を最適にご利用いただくために、サポートされているバージョンをご使用ください。

「共謀罪」成立 記憶しておきたい発言を総まとめ

文春オンライン のロゴ 文春オンライン 2017/06/16 大山 くまお

国会でのヤジ

「共謀罪で逮捕するぞ」

「報道ステーション」 6月15日

 名言、珍言、問題発言で1週間を振り返る。テロ等準備罪の新設を柱とする改正組織的犯罪処罰法、いわゆる「共謀罪」法案が15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が「中間報告」という手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行した形となった。このまま国会は会期延長せず、事実上16日で閉会する見通し。

©共同通信社 © 文春オンライン ©共同通信社

 安倍晋三首相は今年5月にイタリアで行われたG7首脳会議で「参院で丁寧な、分かりやすい説明に心がけ、確実な成立を期したい」と語ったが(産経新聞 5月28日)、参院での審議は約20時間に過ぎない。審議が尽くされたとはとても言い難い。何より「分かりやすい説明」がまったくなされていないのだ。

「共謀罪」法案についての疑問をごく簡単にまとめると、「誰が何をすれば処罰されるのかが曖昧」だということに尽きる。当初、政府は処罰や捜査の対象について「組織的犯罪集団」のみであり「一般人は対象外」と主張してきたが、審議が進むにつれてどんどん曖昧になっていった。

「私の頭脳で対応できなくて申し訳ありません」の迷言で知られる金田勝年法相は「組織的犯罪集団と関わりがある周辺者が処罰されることもあり得る」などと答弁してきた。盛山正仁法務副大臣は「嫌疑があれば、もはや一般人ではない」と語り(共同通信 4月28日)、法務省の林真琴刑事局長も「構成員以外を一般人というのなら、一般人が計画に参画することはあり得る」と認めている(東京新聞 6月14日)。「一般人」かどうかの判断が、恣意的なものであることが浮き彫りにされた。

「たけし軍団」と「組織的犯罪集団」

 芸人のプチ鹿島氏は、ビートたけしさんと「たけし軍団」が「組織的犯罪集団」に一変した瞬間があると書いている(文春オンライン 6月2日)。たけしさんとたけし軍団は86年の「フライデー襲撃事件」で傘や消火器を振り回して暴れたことがある。今後、たけしさんが政府を批判するネタを繰り返して権力に監視されるようになることがあれば、急に雨が降ってきたときに傘を買っただけで警察は一斉に動くだろう――こんな冗談がもはや笑えない。

ビートたけし ©杉山秀樹/文藝春秋 © 文春オンライン ビートたけし ©杉山秀樹/文藝春秋

 そんな中、徹夜国会となった15日の参院本会議で社民党の福島みずほ議員に浴びせられたヤジが「共謀罪で逮捕するぞ」だった。声の主は不明。ヤジとともに笑い声が広がったが、笑いごとじゃないと思った人は多いはず。「権力に楯突くような気に入らないヤツは逮捕してしまえ」という考え方が現実になるのが「共謀罪」法案だからだ。

「共謀罪」法案に反対するため国会前に集まった人々のことを伝えるニュース記事に対して、「共謀罪」法案に賛成する人々は「普通の日本人はそんなことをしない」というコメントを書き連ねていた。しかし、この法案において「普通の日本人」が何を指すのか曖昧なのが問題になっているのだ。

 国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は「私の友人が、手綱や鞍などの安全装置を使わずに馬に乗ろうとしているようなもの」とシンポジウムで発言した(産経新聞 6月9日)。「共謀罪で逮捕するぞ」というヤジを飛ばして笑う人々が“安全装置”を重視するはずがない。「共謀罪」法案は21日に公布され、7月11日に施行される見込みである。

田原総一朗を「絶句」させた公明党議員の発言

佐々木さやか 公明党参院議員

「金田法務大臣は昨年8月に大臣に就任して以来、誠実かつ真摯な答弁を行うなど国民のために尽くしてこられました」

参院本会議 6月14日

佐々木さやか議員 ©時事通信社 © 文春オンライン 佐々木さやか議員 ©時事通信社

 金田法相への問責決議案に対して反対討論を行った公明党の佐々木さやか氏。弁護士でもある佐々木氏の言葉の続きはこちら。

「本法案では犯罪主体について組織的犯罪集団に限定されている以上、これと関わりのない一般の方々に犯罪の嫌疑が発生する余地はなく、捜査の対象となることは考えられません。この法案を“共謀罪”と呼び、現代の治安維持法、一億総監視社会などと偏った認識をもとにした発言や、事実に基づかないプロパガンダで国民を欺くことが断じてゆるされるわけではありません」

 ここまでの本欄の記事と完璧に逆のことを語っているので、さすがに驚いた。ジャーナリストの田原総一朗氏は佐々木氏の答弁に対して「あれは皮肉にしか思えないね。あれが皮肉じゃなかったら本人はばかだよ」と一刀両断している(『報道ステーション』6月14日)。ば、ばかなのか?

デーブ・スペクター

「自民党のやり方こそ凶暴罪」

ツイッターより 6月15日

デーブ・スペクター(手前はダニエル・カール) ©鈴木七絵/文藝春秋 © 文春オンライン デーブ・スペクター(手前はダニエル・カール) ©鈴木七絵/文藝春秋

 数さえあれば何でも通せる。そんな自民党と安倍政権の方法論に、多くの人が異論を唱えている。法案の内容はもとより、その手続きの仕方が異常だというのだ。自民党幹部からは「やはり数なんだよ」という声も漏れてきたと報道されている(TBS NEWS 6月14日)。タレントでテレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏の言葉は、自民党の考え方への不信感を端的に表現している。

 劇作家・演出家の宮沢章夫氏は「でたらめな手続きで成立する法案は、どんなにでたらめに適用されるのか」とツイッターで危惧を表明した(6月14日)。放送作家の町山広美氏は「現政権の本懐は『話し合いをしたくない』だと見ています」とツイート(6月13日)。「話し合いたくない」という政権の姿勢が支持されているという見方を述べている。たしかにそうなのかもしれない。

「『茶色の朝』は、決して突然訪れるのではない」

 そもそも自民党が「共謀罪」法案を強引に成立させたのは、安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人「加計学園」の疑惑、安倍昭恵首相夫人が名誉校長を務めていた学校法人「森友学園」の疑惑についての国会論戦を打ち切る狙いがある。23日に告示される東京都議選への悪影響を最小限にとどめるためだ。首相官邸のとある幹部は「国会を開いていれば、その分だけ支持率が下がる」と漏らしたという(朝日新聞 6月14日)。

 すべての議論を打ち切ってしまえば「共謀罪」法案も加計学園疑惑も森友学園疑惑も、次第に国民は忘れるだろう。安倍首相をはじめとする与党の人たちはそう考えているのかもしれない。一時、影を潜めるようになっていた昭恵夫人も、イベントに出演するなどして堂々と振る舞いはじめた(『週刊文春』6月22日号)。

 だとしたら、大切なのは忘れないこと。「面倒だから」とやり過ごさないことだ。東京大学大学院教授で哲学者の高橋哲哉氏は、「茶色のペット以外は飼ってはいけない」という法律ができたことで茶色以外の存在が認められなくなる世界を描いた寓話『茶色の朝』(フランク・パヴロフ著)を例に出して、こう述べる。

「『茶色の朝』は、決して突然訪れるのではなく、それまでの小さなやり過ごしの積み重ねの結果なのです」(KOKOCARA 6月12日)

忘れてはいけない加計問題、今週の動きを「発言」で総ざらい

松野博一 文科相

「メモが作成された以上は、その場において、そういった発言があったのだろう」

BuzzFeed JAPAN 6月15日

松野博一文科相 ©石川啓次/文藝春秋 © 文春オンライン 松野博一文科相 ©石川啓次/文藝春秋

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題について、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書に関する再調査結果がようやく出てきた。結果は「確認できた」。記者会見で松野文科相は次のように述べている。

「ヒアリングを行った結果、内閣府の職員から、この種の発言があったと文部科学省の職員は考えている。メモが作成された以上は、その場において、そういった発言があったのだろう。具体的な話があったわけではないので、真意についてはわからないという結果を得ている」

 これを受け、指示を出したとされる内閣府でも調査を実施することが決まった。以前から文書の存在を証言していた前川喜平前文科事務次官は会見で「文科省専門教育課がつくり、職員が内閣府の藤原豊審議官がおっしゃったことを書き留めた」と語っている(毎日新聞 6月15日)。藤原審議官は国会答弁で「内閣府として(文科省に)『総理のご意向』などと申し上げたことは一切ない」と反論しているが、そもそも今治市の担当者と自分が会ったかどうかについて「自分がお会いしたかどうかも含めて、今治市との面談は確認できておりません」と衝撃の回答を行った人物。今後の調査でどんな結論が出るのか注目される。

 また、今年3月、安倍首相は「働きかけているというのなら、証拠を出してください。そうだったら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」と国会で語っていたが、松野文科相の「そういった発言があった」という言葉にどう対応するのだろうか? こちらにも注目だ。

菅義偉 官房長官

「『怪文書』という言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」

NHK NEWS WEB 6月15日

菅官房長官 ©杉山秀樹/文藝春秋 © 文春オンライン 菅官房長官 ©杉山秀樹/文藝春秋

 文科省の再調査結果を受けて記者会見で菅官房長官が放った衝撃の言葉。「怪文書という認識は変更したのか」という質問に対してこう答えている。「総理のご意向」文書を最初に「怪文書」として流布したのは菅官房長官だったはずだ。いったい何を言っているのだろう?

 また、同日に文科省から公表された資料によると、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるように指示していたことがわかった。京都産業大学も学部新設を希望していたが、大阪府内の大学に獣医師養成課程があることから「広域的に」「限り」の文言が障壁となって断念した経緯がある。この2つの言葉によって「加計ありき」の規制緩和が進められた疑いが強まっている(毎日新聞 6月16日)。

 ただし、先の記者会見で菅官房長官はこのことについて「萩生田氏によれば、修正の指示を出したことはないということだ」と一蹴している。野党は追及を強める構えだが、先ほども述べたとおり、国会会期は事実上16日で終わる。このまま幕引きとなってしまうのだろうか?

義家弘介 文科副大臣

「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」

朝日新聞 6月13日

元ヤンキー先生の義家弘介文科副大臣 ©桃園丈生/文藝春秋 © 文春オンライン 元ヤンキー先生の義家弘介文科副大臣 ©桃園丈生/文藝春秋

「総理のご意向」文書の存在などを告発した文科省の内部告発者について、元“ヤンキー先生”こと義家文科副大臣は13日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反(守秘義務違反)で処分することもあると示唆した。「一般論として」と前置きされていたが、内部告発をする人たちへの影響は大きい。

 義家副大臣は7日の衆院内閣委員会で「自分が見ていないものは行政文書じゃない」と語って物議を醸していた。また、8日の参院農水委では「(情報を)マスコミに対してではなく、私のところにきちっと届けていただければ」と述べたが、自由党の森裕子議員に「信用されてないから届けないんですよ。握り潰すと思っているから届けないんですよ」と切り返されている。その後、あらためて「国家公務員法違反になる」と言っているのだから、義家氏のところに情報が届くわけがない。

 松野文科相が「国民の声に真摯に向き合い、改めて徹底した追加調査を行ってまいりたい」と話していたのに(ハフィントン・ポスト 6月9日)、その部下である文科副大臣の義家氏がこのようなことを言うのは矛盾している。文書の登場人物である義家氏の今後の発言にも注目だ。

文春オンラインの関連記事

文春オンライン
文春オンライン
image beaconimage beaconimage beacon