古いバージョンのブラウザーを使用しています。MSN を最適にご利用いただくために、サポートされているバージョンをご使用ください。

「森友小」工事費の虚偽記載確認 認可申請書類、大阪府教育庁が開示

産経新聞 のロゴ 産経新聞 2018/04/17 19:27
「森友小」工事費の虚偽記載確認 認可申請書類、大阪府教育庁が開示: 学校法人「森友学園」が小学校建設を目指していた大阪府豊中市の国有地=3月13日、大阪府豊中市(須谷友郁撮影) © 産経新聞 提供 学校法人「森友学園」が小学校建設を目指していた大阪府豊中市の国有地=3月13日、大阪府豊中市(須谷友郁撮影)

 学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐり、大阪府教育庁は17日、産経新聞の情報公開請求に応じ、学園が小学校設置を目指して府に提出した文書の写しを開示した。文書からは、すでに判明していた小学校校舎の建設工事費の虚偽記載などが確認でき、学園が資金繰りに窮していた様子が改めて浮かび上がった。

 文書は、平成26年10月に学園が府に提出した小学校の設置認可申請書など約500ページ。府私学審議会は27年1月、これらの書類を基に条件付きで「認可適当」と判断した。

 文書のうち、設置計画書によると、小学校は「瑞穂の国記念小学院(仮称)」で、教育方針は「国家有為の人材育成のため」などと記載されていた。

 一方、運営幼稚園の評議員会議事録によると、前理事長の籠池(かごいけ)泰典被告(65)=詐欺罪などで起訴=が「寄付金集めに奔走している」と記載。認可基準をクリアするため学園の負債比率を3割以下にとどめる必要性に言及していた。

 校舎建設工事の契約書には、工事費7億5600万円と記されていたが、これは、大阪地検特捜部の捜査で虚偽と判明。また、寄付金に関する書類は黒塗りで開示されたが、これまでの取材で寄付金総額は約4億4千万円で、少なくとも6割が仮装だったことが分かっている。

 最終的に学園は負債比率を約24%に収めていたが、認可基準を満たすため工事費の虚偽記載や寄付金の架空計上をしたとみられる。

 府教育庁は文書を「刑事訴訟に関する書類は開示対象外」と非公開にしていたが、大阪地検から了承が得られたため開示した。

産経新聞の関連リンク

image beaconimage beaconimage beacon