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【暗闘 ゴーン事件】(下)仏政府乗っ取り防ぐ「国策」

産経新聞 のロゴ 産経新聞 2019/01/12 22:05 株式会社 産経デジタル
【暗闘 ゴーン事件】(下)仏政府乗っ取り防ぐ「国策」 © 産経新聞 提供 【暗闘 ゴーン事件】(下)仏政府乗っ取り防ぐ「国策」

 昨年11月19日午後3時過ぎ、成田空港に降り立った日産自動車の元代表取締役、グレゴリー・ケリー(62)=金融商品取引法違反罪で起訴、保釈=は日産が準備した車で滞在先のホテルへ向かっていた。

 前会長、カルロス・ゴーン(64)=同罪、会社法違反罪で起訴=の側近で、米国に在住し、年に数回しか来日しないケリー。数日前、日産の外国人執行役員から「取締役会でゴーン会長の退任後の報酬について話し合いたいので日本に来てもらえませんか」と電話があった。首の手術を12月7日に控え、最初は「どうしても、ということでなければテレビ会議でお願いしたい」と難色を示したが、執行役員は「どうしても」と食い下がった。

 執行役員が来日にこだわった理由はほどなく判明する。ケリーの乗った車は高速道路のパーキングエリアに止まり、待機していた東京地検特捜部の検事から任意同行を求められ、逮捕された。執行役員は、特捜部と司法取引に合意し、捜査に協力していた人物。ケリーはゴーンとの「同時逮捕」を狙う特捜部と水面下で連携した日産側が仕掛けた“罠(わな)”にかかったのだ。

◇◇◇

 ゴーンが問われた金商法違反罪は、毎年の報酬約20億円のうち、有価証券報告書に記載するのは約10億円だけにし、残りの約10億円は退任後に別の名目で受け取るというものだ。「報酬隠し」の総額は8年で約91億円に上った。

 ゴーンは自身の報酬額について、フォードやゼネラル・モーターズなどの自動車大手4社から引き抜きを受けた際に示された金額を参考にしているとし、「自分の市場価値」として記録していたという。検事の取り調べでも「自分にはそれくらいもらう価値がある」と胸を張った。

 約15年前の取締役会で、すでに報酬額への強いこだわりを見せていた。報酬の3割増額を提案したゴーンに対し、出席者から「お手盛りが過ぎる」と異議が出た。ゴーンの顔がみるみるうちに赤くなった。

 「業績で貢献したんだから、これくらい当たり前だろ!」

 早口の英語でまくし立てるゴーンに圧倒され、場は静まり返った。ある幹部は「並みの怒り方ではない。獣のような顔で怒鳴り立てていた」と振り返る。

 幹部がその剣幕(けんまく)を目撃したのは1度ではない。2度目は出自について、言及された時だったという。

 祖父はレバノンからの移民だったというゴーンはブラジルのアマゾン川流域の田舎町で生まれた。自著によると、高温多湿で蚊に悩まされる厳しい環境で育ち、2歳の時には井戸水を飲んで生死をさまよった。

 外食ではラーメン店や焼き鳥店に通う庶民性を見せるが、幹部は言う。「とにかく強欲でカネへの執着は異常だった。出自へのコンプレックスも強かった」

 ゴーンは自著で「数字は多様な言語、文化の中で育った私が考え抜いた共通の言語だ」と書く。業績追求の果てにたどり着いた唯一のアイデンティティーが、報酬額だったのだろうか。

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 仏ルノーを経て平成11年6月、業績が悪化していた日産の最高執行責任者(COO)に就任したゴーンはわずか1年でV字回復を果たし、13年に最高経営責任者(CEO)となる。17年には日産株を43%持つルノーの社長兼CEOとなり、日産トップでありながら日産を監視する側のトップになった。元幹部は「ルノーを治め、日産の株主総会を動かす力を持ったことで独裁者になった」と話す。

 だが社内には「ルノーから日産を守る盾としては報酬20億、30億の価値がある」(日産関係者)との声もあった。ルノー株を15%持つ仏政府は26年、株主の議決権を強化する「フロランジュ法」を制定。ルノーを通じて日産への支配を強めつつあったが、ゴーンは27年に仏政府が日産の経営に関与しないことで合意を得るなど、日産の独立性を重視する姿勢に、社内でも評価する支持者がいた。

 ところが昨年2月に潮目が変わる。ルノーCEO留任の条件としてゴーンが仏政府に「日産との不可逆的な関係づくり」を約束したとされたからだ。不可逆的関係とは「経営統合」を意味し、社内ではついにゴーンがルノー側に回ったと解された。「この時、社内でゴーンを切る覚悟ができたのだろう」(日産OB)

 ちょうどその頃から、不正を調査する内偵チームが極秘の活動を加速させていく。背景には日本政府の意向も見え隠れし、ある政府関係者は「不況にあえぐ仏政府が技術力と雇用欲しさに日産を乗っ取ろうという状況を(日本の)経済産業省が問題視していたのは事実」と明かす。

 昨年10月、ゴーンに重用されてきた日産社長兼CEOの西川(さいかわ)広人に調査結果が報告されたとき、もはや西川に選択肢はなかった。

 先の政府関係者はこう続ける。

 「技術力と雇用を流出させないという意味では事件は国策の側面もあった」=敬称・呼称略

 (連載は、市岡豊大、山本浩輔、吉原実、松崎翼が担当しました)

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