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小室圭さん受験のNY司法試験、合格率は74% 日本とは別もの

NEWSポストセブン のロゴ NEWSポストセブン 2019/02/23 07:00
NY司法試験の合格率は? © SHOGAKUKAN Inc. 提供 NY司法試験の合格率は?

 2月15日、天皇陛下、皇太子さま、秋篠宮さまによる「三者会談」が開かれた。2012年頃から始まり、月に一度ほど皇居・御所に集まり、皇室の将来を見据えた意思の疎通が図られてきた。

「陛下の退位までおよそ2か月。今回の会談では、差し迫った退位関連行事や皇太子さまの即位、大嘗祭までの流れなど、重要事項を確認されたとみられています。

 秋篠宮家の私的なこととはいえ、眞子さまのご結婚にも“引き継ぎ”が欠かせません。眞子さまと小室圭さんの結婚には、陛下が『裁可』を与えられました。しかし、御代がわり後、皇太子さまが新天皇となられると、陛下の裁可が有効なのか、それとも新天皇が改めて裁可を与えられる必要があるのか、曖昧な部分がある。秋篠宮さまは結婚行事の現状について、陛下や皇太子さまに報告されているはずです」(宮内庁関係者)

“婚約内定”の状態を長引かせるのは、眞子さまにとっても皇室にとっても、いいことではない。眞子さまの意思が変わらないのであれば、早急に結婚を決断すべきだ──そんな機運が、秋篠宮家周辺や宮内庁で急激に高まっている。

 眞子さまの結婚に、一般の婚約にあたる「納采の儀」が必ずしも必要ではないという。納采の儀は皇室の伝統的行事ではあるが、公的な義務はなく、あくまで秋篠宮家のプライベートな行事に過ぎないのだ。

「眞子さまの個人の意思で皇籍離脱され、満額1億5000万円超の一時金を辞退するなど、“小室さんと生きる覚悟”を示せば、結婚に厳しい世間の目も打って変わって、祝福ムードになるでしょう。眞子さまが、身ひとつでNYに旅立つ、“駆け落ち婚”が、ふたりにとって1つの手になります」(皇室関係者)

 秋篠宮さまは昨年11月、小室さんに「それ相応の対応」を求められた。小室さんは1月末、母・佳代さんの借金問題についての文書を発表。その際、小室さんの代理人弁護士はこう語っていた。

「(秋篠宮さまは)『それ相応の対応をすべきだ』とおっしゃったけれども、誰がやるのか、何をやるのかは、はっきりしていない。“金銭トラブル”とは言っていない」

「解決しなきゃいけない問題の中に“金銭トラブル”も含まれていると思うけれども(それだけではない)」

 代理人によると、一般の人から「親に借金があると、なんで結婚できないんだ」という連絡が相次いだという。

「つまり、そういうことです。親に借金トラブルがあると何が問題なんですか」(代理人)

 そして、小室さんが「解決すべき問題」と考えていることについて、こう続けた。

「圭さんの収入や、本当に生活できるのか、結婚生活は大丈夫かとみんなに言われているわけで、そういう心配をしていただくのは当たり前のこと。それについても彼は一生懸命応えようとしている」

 NYに渡り、現地で弁護士になること──小室さんにとっては、それも「それ相応の対応」であり、結婚のためにクリアするべき条件なのだ。

◆日本の司法試験とはまったく別もの

 そもそも昨年2月、結婚行事の延期が発表された頃、秋篠宮さまは小室さんに対し、結婚への2つの条件を提示されたと報じられた。

 1つは、小室家の金銭トラブルを全面的に解決すること。もう1つが、転職先を見つけ、経済的に安定することだった。

「当時、小室さんはメガバンクを退職し、一橋大学大学院に通って国際経営について学びながら、法律事務所で事務員(パラリーガル)として働いていました。年収は250万円ほどとされ、その給与水準では、元皇族としてセキュリティーの整った場所で暮らすには心許ないと、秋篠宮さまは憂慮されたのでしょう」(皇室ジャーナリスト)

 ただし現在、「佳代さんの金銭トラブルはそんなに複雑な問題ではなく、早期の解決が予想される」(皇室記者)ので、小室さんにとって残された課題は「就職と経済面での安定」だけとなった。

「秋篠宮さまと紀子さまは、小室さんの突然の留学に驚かれたそうです。もともと昨年3月に納采の儀、11月に結婚式を挙げる予定で、その後は日本で暮らすはずだったと思います」(前出・皇室ジャーナリスト)

 法曹界の仕事に携わりたい希望があったのなら、なぜ日本で弁護士にならないのか。

「司法試験は、日本で最難関の国家資格試験です。受験生は法学部やロースクールの学生、卒業生がほとんどで、合格率は20%ちょっと。大学時代は教養学部で、ロースクールにも通っておらず、法律を専門的に学んだことのない小室さんにとっては、合格するのは現実的にはかなり難しい」(法曹関係者) 

 そこで小室さんは、活路を求めて海を越えた。NY州弁護士の資格を取るためだ。

 多くの人は「NY州の司法試験なんて、日本人にとってはものすごく難しいのではないか」という印象を持つだろう。前出の法曹関係者が言う。

「英語が堪能で、語学のハードルが低い人にとってみれば、実際のところ、日本の司法試験よりもはるかにハードルが低い。むしろ日本とアメリカでは、司法試験のレベルはまったく別次元と考えていい」

「NY州司法試験委員会」によれば、昨年7月の同試験の初回受験者の合格率は、なんと74%に上るという。受験者の4人に3人が受かるというから、合格率20%ちょっとの日本とは大きな差がある。

「ABA(米国法曹協会)が認定するロースクールの卒業生の受験者に限れば、83%が合格しました。さらに、小室さんが通うフォーダム大学ロースクールの卒業生に絞れば、89.1%でした。端的に言ってしまえば、“落ちる受験生はほとんどいない”という試験なんです」(前出・在米ジャーナリスト)

 参考までに日本の国家資格試験の合格率を挙げておこう。

「社会保険労務士(社労士)」の資格試験は5%ほど。不動産の仕事に携わる人に必須の「宅地建物取引士(宅建)」は15%程度。なお、「原動機付自転車(原付)免許」の取得試験の合格率は50~60%だ。

※女性セブン2019年3月7日号

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