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性的少数者や事実婚のカップル9組宣誓 「パートナーシップ制度」開始 横浜

毎日新聞 のロゴ 毎日新聞 2019/12/03 11:17 毎日新聞
横浜市のパートナーシップ宣誓制度第一号になり、受領証を受け取るカップル=横浜市中区で © 毎日新聞 横浜市のパートナーシップ宣誓制度第一号になり、受領証を受け取るカップル=横浜市中区で

 横浜市は2日、LGBTなど性的少数者や事実婚のカップルを人生のパートナーとして公的に認める「市パートナーシップ宣誓制度」を始めた。この日、JR関内駅前のビル内にある市人権課には9組のカップルが訪れ、パートナーシップ宣誓書にサインして宣誓書の写しと受領証などを受け取った。

 横浜市のパートナーシップ宣誓制度は同性同士や内縁・事実婚のカップルなどが対象。いずれも成人▽双方か、一方が市民でもう1人が3カ月以内に転入予定▽婚姻していない▽きょうだいなど民法上婚姻できない続き柄でない――などを要件とし、外国人も3カ月以上の在留資格があれば対象となる。外国の同性婚カップルも受け付ける。

 横浜市で第1号となったのは、港北区に住むともに50代前半で会社員の女性カップル。手続きを終え、1人は「ずっと待ち望んでいた。各自治体に制度が広がっている。この動きを止めずに大きな流れになれば」と話した。もう1人の女性は、13年前にパートナーだったオーストラリア人女性が乳がんになったことで退職し、ビザが更新できず帰国を余儀なくされた経験がある。「同性婚が認められていれば、日本にいられたはず。このような苦しい思いをするカップルがなくなってほしい」と訴えた。【田中義宏】

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