日本政府は参加見送り“核禁止条約会議”宣言採択
テレ朝news
2022/06/24 06:21
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岸田総理 G7首脳会合に向け出発 ロシア制裁強化へ 岸田総理大臣はG7＝主要7カ国の首脳会合に出席するため、ドイツへ出発しました。欧米各国との連携を深め、ロシアへのさらなる制裁強化を打ち出す方針です。 岸田総理大臣：「ロシアによるウクライナ侵略への対応に加え、物価対策を含む世界経済、気候変動といった課題について率直に議論を行い、G7の結束を示す」 会議にはウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで参加します。 戦争が長期化し、「制裁疲れ」も指摘されるなか、G7として引き続き制裁の強化とウクライナ支援を打ち出す方針です。 世界的な食料危機への対応も焦点です。 G7として中東アフリカ地域への大規模な食料支援を打ち出します。 日本としても食料の供給に加え、ウクライナから輸出が困難な穀物を保管する倉庫の建設などに向け、数百億円規模の支援を表明する方向で調整しています。 G7が連携して世界経済の回復につなげていきたい考えです。
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日本政府が参加を見送った核兵器禁止条約の初めての締約国会議が閉幕し、核廃絶に向けた宣言などが採択されました。
3日間の会合を終え、核なき世界の実現に向けた宣言が出されました。今後、核保有国をどう巻き込んでいけるかが課題となります。
クメント議長：「私たちは核軍縮と核不拡散を真に前に進めるため、一致した決意を示しました」
23日に採択された宣言では「核の存在が人類にもたらすリスクは非常に深刻だ」として核廃絶の重要性を訴えたほか、ロシアを念頭に「すべての核の脅威を明確に非難する」と強調しました。
そのうえで「9つの国が1万3000もの核を保有し、数分以内に発射する準備ができている」と懸念を示し、すべての国に条約への参加を呼び掛けました。
日本政府は今回、参加を見送りましたが、8月のNPT＝核不拡散条約を巡る会合には核保有国とともに参加し核軍縮に向けた議論を交わすことになります。
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