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米製暗視カメラ、中国人留学生が自国に不正輸出

読売新聞 のロゴ 読売新聞 2017/11/24 読売新聞
(写真:読売新聞) © 読売新聞 (写真:読売新聞)

 米軍ヘリなどに装備される軍用品の米国製暗視カメラを中国向けに不正輸出したとして、警視庁公安部は24日午後にも、東京都足立区在住の中国人留学生の男(22)を外為法違反(無許可輸出)容疑で書類送検する方針を固めた。

 中国の軍事関連企業に転売されたとみられ、米国の軍事技術が日本を通じて中国に流出したおそれがある。

 このカメラは夜間でも地上を鮮明に撮影でき、米軍の偵察用ヘリや監視用ヘリに搭載される。国内でも海上保安庁のヘリなどに装備されているが、兵器に転用される恐れがあるため、輸出に許可が必要な「リスト規制」の対象になっている。新品は1台数千万円で、中国には販売されていない。

 捜査関係者によると、男は昨年5月、米国製の暗視型赤外線ビデオカメラ1台を、経済産業相の許可を受けず、航空貨物で香港に輸出した疑い。任意の事情聴取に対し、容疑を認めているという。

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