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西川氏立件しない検察、ゴーン被告弁護団「闇取引疑う」

朝日新聞デジタル のロゴ 朝日新聞デジタル 2019/09/10 23:15 朝日新聞社
辞任発表から一夜明け、報道陣の質問に答える日産自動車社長の西川広人=2019年9月10日午前、東京都内、江口英佑撮影 © 朝日新聞社 辞任発表から一夜明け、報道陣の質問に答える日産自動車社長の西川広人=2019年9月10日午前、東京都内、江口英佑撮影

 日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)の報酬不正問題について、前会長カルロス・ゴーン被告(65)の弁護団の弘中惇一郎弁護士は10日、前会長が起訴されながら西川氏が立件されていないことに改めて不満を示し、「ダブルスタンダードだ」と検察側を批判した。弘中氏によると、ゴーン前会長は西川氏の辞任について「特にコメントすることはない」と話したという。

 9日に公表された日産の社内調査によると、西川氏は2013年、SARと呼ばれる株価連動型報酬で、権利行使日を1週間ずらし、上乗せされた約4700万円を得た。ただ不正行為は、秘書室が実行し、西川氏の指示は認められなかったとした。

 報道陣の取材に応じた弘中氏は、西川氏の不正報酬が会社法違反(特別背任)などの罪に該当する可能性があると指摘。「(検察と西川氏の間で)何かの闇取引があったのではと疑わざるを得ない」と批判した。

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