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税金の無駄遣いを見逃すな! 築地市場移転問題でまるで“ヒーロー気取り”の小池百合子が抱える本当の闇

TOCANA のロゴ TOCANA 2016/09/26 株式会社サイゾー

 豊洲新市場の「地下空洞問題」において、小池百合子都知事が自民党都連や「都庁官僚」相手に連日戦っている。一見、巨大勢力と戦う“ヒーロー”にも思える小池都知事の活躍だが、そこには裏がある可能性があると政府関係者は指摘する。

「最新情報として、警視庁捜査二課がこの築地移転問題の捜査に着手すると聞いていますので、ガサ入れの結果如何によっては都議会議員の数名が責任を問われる可能性はありますね。ただ、それで問題が解決するとは思えません」(政府関係者)

「なによりも、築地移転問題がクローズアップされることで、問題山積みといわれる東京五輪の話題が消えている。すでに、一時話題になった電通と五輪裏金疑惑の話題も消えてしまった。その前には、新国立競技場のザハ・ハディド氏のデザインが白紙になって50億円以上の金が無駄になったこともあった。つまり、東京五輪の闇はまだ始まったばかりなのです。今後、交通インフラ整備、地震対策、テロ対策、外国人観光客対策など、都民の税金は今後湯水のごとく利用されていく展開が待っている。しかも、大会終了後に得をするのは政府がらみの利権をもつ大手企業だけ。すでに大手は談合を作り、五輪後の選手村敷地売却価格は地価公示の10分の1程度になるともいわれている。そうした事実をクリアにしないで、築地問題に世間の目を向かせている可能性があります」(同)

© TOCANA 提供

「小池の都知事選を応援していた自民党の若狭勝衆院議員は、はじめから移転問題のネタをつかんでいたとみる声もある。陰謀論的に考えれば、築地問題を暴露するかわりに、東京五輪の利権問題については口をつぐむというような話があったとしてもおかしくはない」(同)

 陰謀論以上に信じられないような事実も浮上している。9月21日発売の週刊文春(文藝春秋)によると、そもそも汚染された豊洲の土地を買ったのは、バブル崩壊で臨海副都心開発事業に失敗して抱えた5千億円以上の赤字を隠そうとした石原慎太郎が、足早に築地市場跡地の売却を試みたことに起因するというのだ。政治に詳しいジャーナリストにも話を聞いた。

「東京五輪開催に向けて築地を移転するという話はあとづけに過ぎず、バブル期に調子に乗って出した赤字を隠すための築地の移転だったということが今になって明らかになってきました。すでに858億円が投入されてしまった移転ですが、今でも維持費だけで1日700万円かかっています。この責任の所在をめぐっては、今回の一連の問題の元凶はメディアでも散々指摘されている都議会のドン・内田茂周辺だということは明らかですが、まず彼らが素直に謝罪するとは思えない。今後は責任をめぐって、大手建設会社K.Lなどの名前が挙がってくる可能性が囁かれていますが、これらはただの枝葉に過ぎず、元凶の建設会社最大手は最後まで責任を問われない可能性があるともいわれている。もちろんこれには、都幹部の天下り問題も含まれているため、まさに闇中の闇。しかし、これらの闇をも越える利権が動くのが東京オリンピック。この、東京オリンピックの利権問題を透明化しない限り、小池氏を評価することはできません。それどころか、マスコミの目を築地に向かせることで、東京五輪問題を不透明化させる懸念すらある。我々はそこをよく見ていかなければならないのです」(政治ジャーナリスト)

 築地の移転問題は東京五輪に対する国民の不満をそらすための“ガス抜き”に過ぎない可能性があると指摘する声が聞かれたかたちだが、あまりにもアンタッチャブルな東京五輪利権問題に、小池都知事がどこまで切り込めるのだろうか。都民もこれ以上税金の無駄遣いを黙って見ていてはいけない。

※画像は小池百合子公式HPより引用。

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