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「適地、国内に広く」経産省部会が報告書

毎日新聞 のロゴ 毎日新聞 2014/05/09 毎日新聞

 原発から出る高レベル放射性廃棄物を地中に埋める地層処分について、経済産業省資源エネルギー庁の専門部会(杤山<とちやま>修委員長)は9日、国内にも最終処分地に適した場所が幅広く存在するとした報告書をまとめた。政府は今後、候補地の絞り込み作業に着手するが、処分適地は国土の7割に上り、選定作業が難航するのは必至だ。

 報告書は、候補地選定の過程で(1)火山の半径15キロ圏内(2)活断層付近(3)過去10万年間に300メートル以上隆起した地域−−などを除外するよう提言。この条件に当てはまる土地は国土の7割を占めるため、「長期間安定した場所を国内で選定できる見通しがついた」と結論付けた。

 今後政府が複数の候補地を示したうえで、文献調査(2年程度)▽地盤調査などの概要調査(4年程度)▽地下試験施設を作る精密調査(15年程度)−−の3段階で絞り込む方針を改めて示した。処分場決定まで最低20年程度かかる想定だ。

 一方、別の専門部会も先月、処分場受け入れに慎重な市町村に配慮し、計画を途中で見直したり、将来世代が廃棄物を回収・処理したりできる余地を残す報告書をまとめている。【中西拓司】

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