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ギリシャ、支援金拠出巡りIMFに年内決断迫る 18年支援脱却を約束

Reuters のロゴ Reuters 2017/09/11

[アテネ 10日 ロイター] - ギリシャのチプラス首相は10日、国際通貨基金(IMF)は第3次ギリシャ支援で資金を拠出するかを年内に決断すべきで、ギリシャが予定通りに支援プログラムの審査を終えられるよう協力すべきとの考えを示した。

ギリシャ、支援金拠出巡りIMFに年内決断迫る 18年支援脱却を約束 © REUTERS ギリシャ、支援金拠出巡りIMFに年内決断迫る 18年支援脱却を約束

ユーロ圏各国は6月、IMFがギリシャ支援で資金を拠出すると表明したことを受け、ギリシャへの約100億ドルの融資実施を承認した。

チプラス首相は10日の記者会見で「われわれはIMFの存在の有無にかかわらず生きていける。ただ、IMFが態度を決めかねている状況は受け入れられない」と語った。

その上で、年末というのがIMFの決断時期として「妥当だ」と指摘。ギリシャは次の審査を迅速に完了させる意向だとし、2018年に支援プログラムから脱却できるとの見方を示した。

総額860億ユーロの第3次支援プログラムは来年終了する。

債権団はギリシャによる緊縮策などの進捗を四半期ごとに審査した上で融資の支払いを承認している。

チプラス首相は10日、ギリシャ政府は2017年財政目標の達成状況を審査し、達成していた場合には生活困窮者に補助金を支給すると表明した。

ギリシャは2015、16年とプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字目標を達成。昨年12月にはチプラス首相が突如、年金生活者に一時金を支給すると発表し、債権団の怒りを買った。

首相は10日、同様の支給を行う場合は債権団と協議した上で行うと述べた。

首相は9日、国民向けに演説し、2018年に支援プログラムから脱却するために政府は全力を尽くすと表明。景気回復が見込まれる中、特に若者の就業と中小企業を支援する考えを示した。

ギリシャの失業率は6月時点で21.2%と、ユーロ圏で最悪。特に若者の失業が深刻だ。

首相は、2018年の経済成長率は約2%の見通しで、痛みを伴う緊縮策が奏功している兆しが見られると説明。雇用を促し、頭脳流出を食い止める政策を提示した。

具体的には、若者を雇用した雇い主に助成金を拠出するほか、契約社員を正社員として雇用した雇い主に対する社会保険料負担の助成に1億5600万ユーロの予算を充てるとした。

また、業績低迷で給与や対価が支払われていない労働者の支援に1億ユーロを拠出するとし、労働法の違反を取り締まると約束した。

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