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サポート終了の悪夢再び? 3年後に迫るWindows 7のEOSで起こること

ITmedia エンタープライズ のロゴ ITmedia エンタープライズ 2017/04/08
サポート終了の悪夢再び? 3年後に迫るWindows 7のEOSで起こること: 画像:ITmedia © ITmedia エンタープライズ 提供 画像:ITmedia

 Windows Vistaの延長サポートが、2017年4月11日に終了する。

 Microsoftの製品サポートは、製品発売後、最低5年間のメインストリームサポートと最低5年間の延長サポートによって、合計で最低10年間のサポートが提供されることになっている。Windows Vistaの場合、2007年1月30日に発売され、それから10年を経過して、いよいよ延長サポートが終了することになる。

 サポートが終了すると、セキュリティ更新プログラムや有償サポートを含む、全てのサポートが受けられなくなることから、日本マイクロソフトでは最新OS、Windows 10への移行を推奨している。

 だが、業界の関心は、既に3年後の2020年1月14日に延長サポートが終了するWindows 7へと移っている。企業においてはWindows VistaよりもWindows 7の方が多く利用されており、このままでは、かつてのWindows XPの延長サポート終了時のような「騒動」が巻き起こる可能性があると指摘されているからだ。

 IDC Japanは3月に発表した予測で、Windows 7の延長サポートが終了する1年前の2019年におけるWindows 7搭載PCの残存率は、全企業のPCのうち、34.6%に達すると推計した。これは、Windows XPの延長サポート終了1年前の残存率が29.3%であったことと比較すると高いことが分かる。

 IDC Japanによると、2016年時点でWindows 10への切り替え計画がある企業は約56%にとどまっている。このうち、大企業では3社に2社(約67%)が切り替えを計画しているものの、中堅中小企業では約45%と半数を切っている。さらに、これらの切り替え計画がある企業を対象にした場合、Windows 10への切り替え進捗率は、2019年時点で65.4%にとどまる。IDC Japanでは、ここから34.6%という残存率を導き出している。

 IDC Japan PC携帯端末&クライアントソリューションシニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は、企業におけるWindows 10への移行の主な阻害要因について、既存システムとの互換性の問題が大きいと指摘。「まだ評価していない企業は約20%あり、企業では早めにWindows 10への移行計画を立てると同時に、評価を早く進め、そこでの問題点を把握し、PCベンダーと解決していくことが必要である」としている。

 Windows XPの延長サポート終了時には、2013年後半〜2014年前半にかけてPCの買い替え特需が発生し、国内のPC出荷台数は過去最高を記録した。今回の調査結果をもとに、IDC Japanでは、2019年には、同様に大量のPC買い替えが起こり、その後に一気に企業PC市場が冷え込むと予測している。

 「短期間に需要が集中し、その後低迷が長く続くと、PCベンダー、部品メーカー、販売チャネルなどPC業界関係企業においてビジネスプランニングが困難になり、事業継続が難しくなるプレーヤーが出てくることが懸念される。同時に、ユーザー企業にとっても単年でのPCの大量買い替えは、急激なIT予算の出費となり、他のIT予算や会社の経費全体に対して大きな負担になると考えられる」とし、「このような事態を避けるために、PC業界が一丸となって、ユーザー企業におけるWindows 10への移行を促進し、PC買い替え需要の平準化を進めることが肝要であるとIDCでは考えている」(浅野氏)

●継続的に最新化されるITインフラへの移行という“大手術”

 実はWindows 10への移行は、Windows 7などへの移行に比べて、さらに大きなハードルが存在する。それは、かつてのように単にアプリの互換性を維持するといった問題では済まず、仕組みやルールの変更という、企業のIT導入にとって“大手術”を施す必要があるからだ。

 MicrosoftはWindows 10において、WaaS(Windows as a Service)と呼ぶ新たな考え方を採用している。

 WaaSの基本的な考え方は、Windows 10をベースに新たな機能を追加していくというもので、これまでのように数年に1度、新たなOSに大きくバージョンアップするということはない。より頻繁に、小さな改善を積み重ねていく仕組みを採用。これによって、最新機能や最新のセキュリティ対策が可能になる。Windows 10が最後のバージョンといわれているのもそのためだ。細かくアップデートするのは、iPhoneやiPad、Androidでは常識となっている仕組みであり、それをWindowsの世界にも持ち込んだものともいえるだろう。

 だが、常に最新のOSを利用することを前提としているため、Microsoftが提示するライフサイクルに合わせて機能強化が進められる。利用者は、それに合わせてITシステムを変更しなくてはならないというわけだ。これまで企業ユーザーは、独自のサイクルで機能強化を進めてきたが、この前提が崩れることになる。

 日本マイクロソフトでは、「Windows 10への移行とは、言い換えれば継続的に最新化されていくITインフラへの移行であり、従来とは異なる考え方やアプローチが必要になる部分が出てくる」とし、「どのような形で、どんなアップグレードが、どのような頻度で行われるのかを理解しておく必要がある。また、すぐに対応できることとできないことが出てくること、半年に一度のペースでアプリの互換性検証をいかに効率的に行うかといったことを考慮しなくてはならない」と指摘する。

 Windows 10には、4つの更新モデルが存在する。2017年4月11日にはCreators Updateが予定されているが、こうした半年に一度の大型アップデートによる機能追加のタイミングは、ユーザー企業が更新モデルを選択することで変えることが可能だ。

 具体的には、機能追加の受け取り時期を早める「Insider Preview(IP)」、4〜8カ月間隔でOSの機能追加を行う「Current Branch(CB)」、機能追加の受け取り時期を4カ月間遅らせる「urrent Branch for Business(CBB)」、特定用途の固定端末向けに機能追加を一切受け取らない「Long-term Servicing Branch(LTSB)」である。

 これによって、早期に最新機能を利用したり、検証時間や対策時間を十分に確保してから機能を追加したり、OSの安定化を見極めてから導入したりといったことが可能になる。

 ただ、CBでも、CBBでも、新たなアップデートを適用する必要があるのは明らかで、ユーザー企業は、最終的には半年ごとのサイクルで行われる新たなアップデート版への移行は避けられない。

 「とくに、中小企業においては、WaaSの認知に関して、まだ課題が残っている」と日本マイクロソフト。WaaSの認知徹底は、今後の課題といえる。

 Windows 7の延長サポート終了までは、まだ3年もあるという言い方もできるが、新たなルールへの移行が必須となるWindows 10への移行を考えると、“もう3年を切っている”という言い方が適しているのかもしれない。

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