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ドイツがトルコ渡航・投資に注意喚起、経済的影響の恐れ

Reuters のロゴ Reuters 2017/07/20

[ベルリン/イスタンブール 20日 ロイター] - ドイツ外務省は20日、国民に対し、トルコへ渡航する際はより慎重に行動するよう呼び掛けた。このところトルコでドイツ国民が拘束されるケースが発生し、一部ではドイツ領事館へのアクセスが与えられないケースがあるとしている。アクセスの拒否は国際法違反に当たる。

ドイツ外務省は渡航ガイダンスを修正し、「私用またはビジネス目的でトルコを訪問する国民は、より慎重な行動が求められる」とし、短期間の滞在でもドイツ領事館と大使館に登録することを呼び掛けた。

また外務省の施設はドイツ国民の拘束について必ずしも適時に報告を受けるとは限らないとした。

トルコではドイツ国籍のピーター・スチュッドナー氏を含む人権活動家6人がテロリズムに関与したとの疑いで逮捕されており、この問題に対応するためにドイツのガブリエル外相は休暇を切り上げてベルリンに戻った。

ガブリエル外相は「これまでのガイダンスは特定の人を対象としたものだったが、新たなガイダンスはすべてのドイツ国民を対象としたものになる」と指摘。「あらゆる人が影響を受ける可能性がある」とし、トルコへの渡航に注意を呼び掛けた。

さらに「政治的な理由から恣意的な没収のリスクがある場合、ドイツ政府はトルコにおける企業投資を保証し続けることはできない」とし、トルコへの投資に対する注意も喚起。今後、広範な経済的な影響が出る可能性がある。

また、ドイツは欧州連合(EU)加盟各国とトルコのEU加盟について協議する意向であることも表明。記者団に対し「対トルコ政策の舵を切る必要がある。これまで通りには行かない」とし、トルコの行動には代償が伴うとの考えを示した。メルケル首相も同意しているとしている。

こうしたなか20日の取引でトルコリラが下落。1133GMTまでにトルコリラ(TRYTOM=D3)は1ドル=3.5425リラに下落。前日終盤は3.5225リラだった。トルコの主要株式指数(.XU100)も0.57%下落している。

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