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ニューヨークなど米2州、移民の送還猶予撤廃なら大統領を提訴へ

Reuters のロゴ Reuters 2017/09/05

[4日 ロイター] - 米ニューヨーク、ワシントン両州は4日、子供時代に親に連れられて米国に不法入国した若者らの強制送還を猶予する制度をトランプ大統領が撤廃した場合、大統領を提訴する方針を明らかにした。

事情に詳しい関係筋によると、トランプ氏は5日に同制度を撤廃する考えを発表する見通しだが、6カ月以内に議会が代替法案を策定することは認めるとみられている。

司法省は4日、セッションズ米司法長官が米東部時間5日午前11時(日本時間6日午前0時)に同制度を撤廃する方針を発表すると明らかにした。質問は受け付けない見通し。

オバマ前大統領が導入した「DACA」と呼ばれる同制度を通じて全米で滞在資格を得た若者は80万人近くおり、「ドリーマー」と呼ばれている。

ニューヨーク州のクオモ知事とシュナイダーマン司法長官は連名で声明を出し、「大統領の行動は、米国だけを母国としてきた何十万人もの若者の人生を一変させることになる」と強調した。

ニューヨークなど米2州、移民の送還猶予撤廃なら大統領を提訴へ © REUTERS ニューヨークなど米2州、移民の送還猶予撤廃なら大統領を提訴へ

西部ワシントン州のファーガソン司法長官は別の声明で、「州内にいる数千人のドリーマーを守るため、利用可能な法的手段を全て活用する」と表明した。

ファーガソン、シュナイダーマン両氏を含む20人の司法長官は7月にトランプ大統領に書簡を送り、猶予制度を撤廃した場合は「全ての適切な手段を用いて」これを擁護すると主張していた。

一方、9人の共和党所属の司法長官はこれまで、トランプ氏が同制度の撤廃を見送った場合に提訴する考えを示している。

事情に詳しい関係筋によると、トランプ氏が検討している見直し案では、議会が代替案を提示しなかった場合でも、有効な就労許可を有するドリーマーには許可の期限が切れるまで米国で在留することを認める。

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