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マイクロソフトが狙う“クラウドID経済圏”の獲得

ITmedia エンタープライズ のロゴ ITmedia エンタープライズ 2017/06/26
マイクロソフトが狙う“クラウドID経済圏”の獲得: 会見に臨むラック代表取締役社長の西本逸郎氏 © ITmedia エンタープライズ 提供 会見に臨むラック代表取締役社長の西本逸郎氏

 「クラウド時代のセキュリティ対策は、散在する情報にアクセスする人、つまりIDの活用が非常に重要になってくる」―― ラックの西本逸郎社長は、同社や日本マイクロソフトなど、IT企業8社がクラウド環境でのIDセキュリティ普及促進に向けて6月23日に活動を開始した新団体「ID-based Securityイニシアティブ」発足の記者会見でこう強調した。

 クラウド向けセキュリティでID活用が非常に重要になるとはどういうことか。会見で説明に立った西本氏および日本マイクロソフトの高橋明宏執行役常務ゼネラルビジネス担当、佐藤久クラウド&エンタープライズビジネス本部 業務執行役員本部長によると、次のような背景から新団体の発足に至ったという。

 クラウドサービスやIoT(Internet of Things)サービスなどの普及により、インターネット環境下であれば、場所を問わず、さまざまなデバイスから企業システムへアクセスできる環境が整いつつあり、利用ニーズも高まっている。

 しかし、こうした企業システム環境の変化によって、持ち込みPCによるウイルスへの感染が発生するなど、「企業内ネットワークにおけるセキュリティ対策」だけでは十分な対策を講じることは難しくなってきている。多くの企業ではユーザー、デバイス、アプリケーションなどに制限を設けたり、用途に応じてネットワークを分離するなど、利用制限を設けた運用によってセキュリティを担保しているのが現状だ。

 一方、クラウドを利用したSaaSアプリケーションの導入やモバイルの利用も急速に進んでおり、ユーザー、IT管理者ともに、複数のIDとパスワード、モバイル端末の管理、運用がセキュリティ対策上の新たな課題となっている。

 ID-based Securityイニシアティブは、そうしたクラウドサービスの普及に伴うセキュリティとIDの課題を解決し、企業システムへのアクセスを、いつでもどこからでもどんなデバイスからでも、安全かつ適正に実現することを目的として発足した。

 具体的には、既存の「ネットワークにおけるセキュリティ対策」に加え、ユーザーやデバイスなどに個々に割り振られたIDを活用する「IDベースのセキュリティ対策」の普及促進に向けて、セミナーの開催や共同検証に実施、技術資料の提供、導入事例の提供、関連機関への働きかけといった幅広い活動を展開するというものだ。

●ユーザーニーズに対応したクラウドIDセキュリティ

 IDベースのセキュリティ対策を実現する具体的なソリューションとしては、企業内システムにおけるID管理では圧倒的なシェアを占める「Active Directory(AD)」、3000以上のSaaSアプリケーションとシングルサインオンを実現しているクラウドベースの「Azure Active Directory」、そしてそれらを基盤として協調動作するセキュリティソリューション「Microsoft Enterprise Mobility+Security(EMS)」を中心とし、協賛企業の持つ製品やサービスと組み合わせながら、共同検証などを通じて新たなセキュリティ対策ソリューションを生み出し、普及活動を展開していく構えだ。

 ID-based Securityイニシアティブの設立メンバーは、主幹事をラック、事務局を日本マイクロソフトが担い、インテリジェンスビジネスソリューションズ、F5ネットワークスジャパン、サイバートラスト、Sansan、富士通、マネーフォワードが幹事として名を連ねている。今後はさらなる拡大に向けて、まずは2017年内に200社規模にしたい考えだ。

 以上が発表内容だが、この動きをどう見るか。

 まず、クラウド向けセキュリティにおいてID活用が非常に重要であることは異論がないだろう。その意味で、オンプレミスのADからID管理に注力してきたMicrosoftが強い問題意識を持ち、今回のようなコミュニティー形式で協賛企業とユーザーニーズにいち早く対応する姿勢は大いに評価されるだろう。

 一方で、IDはセキュリティだけでなく、さまざまなビジネスを生み出す“経済圏”とも解釈できる。だとすれば、オンプレミスに続いてクラウドでも“ID経済圏”の大半を獲得したいというMicrosoftの思惑も透けて見える。

 これに対し、日本マイクロソフトの高橋氏および佐藤氏は、「このコミュニティーはあくまでクラウド環境でのIDセキュリティを普及促進していくことが目的で、そのIDやクラウドサービスを限定しているわけではない。趣旨に賛同していただけるならば、競合する会社でも歓迎したい」と答えた。

 その意味では、Microsoftと同様にメガパブリッククラウドサービスを提供するAmazon Web Services(AWS)やGoogle、さらにソフトウェアで競合するOracleやSAPがこのコミュニティーに協賛することがあれば、というところだが、果たしてどうか。

 ただ、ビジネスの観点からいえば“クラウドID経済圏”を取りに行くのは当然のことだろう。しかも、それはパートナーやユーザーも合わせたエコシステムによって形成されるので、今回のようなコミュニティー形式でスタートするのは利口な作戦だと考える。今回の動きを機に、クラウドID経済圏を巡る勢力争いがどうなっていくのか、注目しておきたい。

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