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ワークスタイル変革は“イノベーションの武器”、成功の秘訣は

ITmedia エンタープライズ のロゴ ITmedia エンタープライズ 2017/04/04
ワークスタイル変革は“イノベーションの武器”、成功の秘訣は: “イノベーションにつながるワークスタイル改革”を支援するベンダーが講演を行った © ITmedia エンタープライズ 提供 “イノベーションにつながるワークスタイル改革”を支援するベンダーが講演を行った

 ワークスタイル変革の目的は、多彩な人材の維持・獲得を目指し、イノベーションの創出につなげること――。今、先進企業のあいだで、こんな機運が高まっている。

 これまでワークスタイル変革といえば、コスト削減や福利厚生といった側面から語られることが多かったが、それは変革の1要素にすぎず、もっと全社の全部門を巻き込んだワークスタイル変革に取り組んで企業の成長につなげようと考える企業が増えているのだ。

 こうした、“イノベーションの武器”としてのワークスタイル変革のポイントとなるのは、「ITを駆使し、制度を整え、企業風土を見直す」こと。変革の意味を正しく理解し、この3つのポイントを押さえてワークスタイル変革を進めるために、企業はどんな準備をすればいいのか――。

 3月22日、ITmedia エンタープライズとITmedia ビジネスオンラインの共催で行われたセミナー、「勝ち組企業に学ぶ 『“イノベーションの武器”としてのワークスタイル変革』」では、ワークスタイル変革を支援するベンダー各社が、自社の変革の取り組みや事例、ITソリューションについて説明した。

●サーバーワークスが実践する働き方変革、3つのポイント

 「AWS専業」のシステムインテグレーターであるサーバーワークス。同社は、現在、国内に500社以上の顧客を持ち、年間市場規模1兆4000億円ともいわれるAWS市場で全世界50社しかないプレミアコンサルティングパートナーの1社に認定されている。

 同社の代表取締役を務める大石良氏は、まず、「私達の周囲では2つの劇的な変化が起きている」と指摘する。

 「今後30年間で約3000万人とも予測される生産人口の激減、配車サービスのUber、民泊のAirbnb、動画配信のNetflixなど、ITによる既存産業の破壊だ。前者により若年層、後者によりエンジニアの価値が相対的に高まり、優秀な若手エンジニアの確保・育成が全ての企業の経営課題となる」(大石氏)

 そのために同社が掲げるのが「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」というビジョンだ。これを具現化した同社のオフィスは、私語厳禁の集中エリア、勉強会なども行うコミュニケーションエリア、教え・学ぶコラボレーションエリアなどが設けられ、仕事の内容に応じて自由に場所を選べるフリーアドレスとなっているという。

 さらに、自分の好みのPCを使えるBYOD制度や、事前申請すればどこで仕事をしてもいい制度など、時間や場所にとらわれない「クラウドワークスタイル」が自然発生的に生まれた。「月に2〜3回しか出社しない管理職もいるが、成果を上げているから問題ない」と大石氏。結果として、AWS事業が年率50%で成長に応じて社員数も増える一方、退職者は年々減っているという。

クラウドだけではなく「もう一つの要素」で働きやすい環境を実現

 同社にこのような変革をもたらした要因は何か。ハードウェアの導入が前提の「オンプレ型調達」では、規模の拡大を想定したハードウェアや人員の調達力が重要だった。それに対し、1人のエンジニアが1000台のサーバを管理できるクラウド調達では、最適なサービスの組み合わせを素早く的確に行えるノウハウの重要度が飛躍的に高い。ワークスタイルの変革は、「こういう環境変化への対応の結果にすぎない」と大石氏は語る。

 一方、クラウド時代だからこそ、重要視されるのが「セキュリティ」。同社が選んだのはSalesforce、G Suite、Office365、boxなど「クラウドの組み合わせによるセキュリティ強化」だ。

 これらに加え、人事情報や会計情報部門では端末にデータを残さないシンクライアントサービス。「Amazon WorkSpaces」を採用するなど、合計30以上のクラウドサービスを日常的に利用。ID管理用のクラウド型SSO「OneLogin」とMFA認証により、ISMS取得に際しては「オンプレよりも高いセキュリティ」との評価を得ているという。

 しかし、クラウドの組み合わせだけでは「働きやすい環境」は実現できない。もう一つの要素が、先述したフリーアドレスオフィスに代表される「ファシリティ」だ。ファシリティ改革にあたっては、畳の和室、カフェスタイル席、ソファ席、昼寝スペース、など、クリエイティビティを発揮しやすいように整備した。

 オフィスのフリーアドレス化やリモートワーク化で生じた「誰がどこにいるか分からない」という課題も、メールの代わりに「企業版LINE」ともいわれるSlackを導入することで解消されつつあるという。

 続けて大石氏は、変革を有効に機能させる要素として「文化」を挙げ、その一環としての人事制度の重要性に触れた。リモートワークやオフィスでの昼寝を認めるには、「勤務態度ではなく成果を見る」ことを形骸化させず、正しく実評価に反映させる。同時に、クラウドワークは事前申請を徹底し「今日は寝坊したから自宅で仕事します」は認めない。このような仕組みを通して相互の信頼関係を醸成していくことが重要だという。

 最後に大石氏は、企業が成果を出すための仕組みについてピラミッドに例えた。「土台として『ビジョン』と『文化』があって、その上に『ファシリティ』『制度』『IT(クラウド)』が積み重なり、そういう会社に『優秀な人材』が参加して初めていちばん上に『すばらしい成果』が生まれる。この「ファシリティ・制度・IT」のところがトップダウンでもIT部門主導でも、結果としてピラミッドになればいい成果が生まれてくる」と締めくくった。

●モバイル情報共有を妨げる4つの障害とは――インフォテリア

 国内でも既に75%の企業が導入済みもしくは導入検討中とされるタブレット。その主要な利用用途として、コンテンツを活用した外勤営業、顧客窓口、フィールドサポートなどモバイル環境における業務支援が挙げられる。しかし、インフォテリアのネットサービス事業本部 マーケティング部長の松村宗和氏は、モバイルでの情報共有を実現するには、次のような課題を解決する必要があると指摘する。

・情報統制が不十分で、漏えい対策など必要なセキュリティの問題が解決できない

・更新の手間など運用面で高い技術が求められ、管理部門が使いこなすことができない

・操作性が悪い、オフラインで使えないなど使い勝手の問題から、現場が使わなくなる

・利用状況や現場の声がフィードバックされず、改善が行われない

 これらの問題に対するソリューションとして、インフォテリアでは、SaaS型モバイルコンテンツの管理ソリューションとして1100件以上の導入実績がある「Handbook」を推奨している。

 松村氏は実際にHandbookを起動して見せながら、管理者がブラウザからクラウドサーバにアクセスし、動画やPDFなどのコンテンツをクラウド上で一元管理し、現場のデバイス利用者に一括配信、利用状況などを収集・表示するまでの一連の流れを説明した。

 さらに、コンテンツの集中管理統制や豊富なセキュリティ機能による安全性、特別なITスキル不要な更新作業、直感的な操作性を持つUI、高い分析能力などを補足説明し、Handbookが上に挙げたモバイル情報共有の課題を解決できることを示した。

情報共有促進の取り組みで具体的な効果も

 セミナーの後半、松村氏はHandbookの活用事例を紹介。ペーパーレスの事例では、資料準備期間を1カ月から1週間に短縮して「旬な提案」を可能にしたハイアットリージェンシー東京、資料の電子化により訪問準備に要する時間を39%、訪問先で即答できず持ち帰る「宿題」数を28%削減したポリプラスチックスの事例が紹介された。

 また、松村氏はHandbookの機能を、簡単操作によるコンテンツの「作成」、タッチ操作に最適なUIでの「活用」、アンケートやコメントで現場の声を集める「反応」、活用状況や小テストによる「分析」という4段階に分類。「分析」をさらに新たな「作成」につなげていくことで、業務を循環させるプラットフォームになりうるということを強調した。

 その上で、動画やHTML、VRなど「動きのあるコンテンツ」を導入するユーザーが増えている事例として、約100本の動画で製品の速度や静音性などを訴求して商機を増やした三和シヤッター工業、実験データや製品紹介など動画コンテンツを取り入れたプレゼンで成約率を約2倍に伸ばした日本トリム、多言語対応HTMLコンテンツでインバウンド需要に対応した関西エアポートエージェンシー、360度カメラによる撮影した施設の動画や画像を会員向けに公開しているリゾートトラストの事例を紹介した。

 最後に、松村氏は「分析」の現場での事例として、閲覧履歴の活用事例を説明。営業向けツールの閲覧履歴を分析して成績優秀社員と一般社員の活動の違いなどから営業プロセスの可視化を目指すアデランスと、サービスエンジニアに配布したマニュアルの閲覧履歴から、サービス業務全体の効率化に取り組む日立ハイテクフィールディングスの事例を解説した。

●モバイルで働き方を変える4つのポイント――マクニカ

 モバイルを活用してワークスタイル変革を実現するための秘訣は何か――。マクニカネットワークスのクラウドモバイルエバンジェリスト、小田切悠将氏は、「ニッチな商材が強み」という同社ならではの視点から、「1にクラウドの利用、2に自社開発(In-House)アプリの導入、3にユーザーへの権限付与、4にマルチOSのサポート」という4つを示した。

 モバイル活用の進展とクラウドは切っても切り離せない関係にある。PCの持ち出しを禁じていた企業でも、iPhoneやiPadを機にモバイルを解禁したところは多いだろう。そこで問題となるのが、「セキュアにクラウドを利用できるか」ということ。あわせて、「セキュアに社内ネットワークに接続できるか」という点だ。

 一方、「自社開発アプリ」利用の波も、「日本のモバイル市場に浸透しつつある」(小田切氏)という。小田切氏によれば、米国では、営業や製造などIT以外の部門が予算や開発リソースを持って現場の声を吸い上げたアプリを自社開発しているという。モバイルの活用をさらに加速させるには、企業に「PC時代とは異なる新たな発想が求められる」という。それが「ユーザーへの権限付与」だ。

 「ある製造業では、クライアントとのコミュニケーション用にLINEで仕事用のアカウントを持つことを認めている。誰もがプライベートでスマートデバイスを使いこなし、生産性向上に寄与するツールもApp Storeなどから簡単にダウンロードできる今、セキュリティを保護しつつ、ある程度は個人の判断で自由に使わせることがスマートデバイス導入の費用対効果を高める」と小田切氏は語る。

マルチOS管理の実践でTCO削減効果にも期待

 マルチOS管理も、今後のモバイル導入で留意すべきポイントだ。iOSやAndroidに加え、Windows 10やmacOSデバイスのモバイル利用も増えつつある現状を考慮すれば、統一した管理ツールによってもたらされるTCO削減効果は無視できない。

 モバイル活用におけるこれらの課題に対するソリューションとして、マクニカネットワークスが提唱する「MobileIron」は、デバイス管理(MDM)、アプリケーション管理(MAM)、コンテンツ管理(MCM)に加え、運用管理の利便性も兼ね備えたEMM(Enterprise Mobility Management)に分類される製品だ。

 世界で1万3000社以上、グローバルトップ2000社のうち400社以上に採用されており、数千人単位のボリュームもアプリの一括配信やキッティングを効率的に行えるという。

 宮田氏は、主要EMMベンダーやアプリベンダーが協力してアプリ登録の簡便化を目指すAppConfig Communityについて触れ、デモを締めくくった。

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