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利益優先でリスク軽視 医療記事の監修「コスト見合わない」と見送り……DeNAキュレーションサイト問題の背景

ITmedia NEWS のロゴ ITmedia NEWS 2017/03/13
利益優先でリスク軽視 医療記事の監修「コスト見合わない」と見送り……DeNAキュレーションサイト問題の背景: DeNAが非公開化した10サイト © ITmedia NEWS 提供 DeNAが非公開化した10サイト

 「WELQ」などディー・エヌ・エー(DeNA)が運営していた一連のキュレーションサイトに不適切な内容の記事が含まれており、DeNAが全サイトを非公開にした問題で、同社は3月13日、第三者委員会の調査報告書を発表した。

 報告書では問題の背景について、「ゲーム事業の成長が鈍化する中、次の事業の柱を見つけなくてはという焦燥感があった」と指摘。サイトのDAU(1日あたりの来訪者)や収益ばかりを追い求める「数字至上主義」に陥り、事業のリスクを精査せずに拡大させたことが問題につながったと分析している。

●ゲーム成長鈍化に焦り 「記事の量」で勝負するキュレーション事業へ

 「2011年当時、モバイルゲーム事業の成長の鈍化に対する強い危機感が経営陣にあり、次の柱を見つけようとする思いが強くなっていた」――DeNAが次の成長の柱としての期待をかけたのがキュレーション事業だ。

 同社は2014年、住まい情報の「iemo」と女性向けファッション情報の「MERY」を買収してキュレーション事業に参入。その後、旅行情報の「Find Travel」も買収したほか、医療メディア「WELQ」を立ち上げるなど、10のキュレーションサイトを運営してきた。

 守安功CEOは「18年度末にはキュレーション事業で時価総額2500億円相当を目指す」と設定。SEO(検索エンジン最適化)施策により、MERY単独で400万DAU、ほかの9サイトで合計で1000万DAUの達成を目指していたという。

 キュレーション企画統括部では当初、「記事の質がある程度低くても量産することを重視する方針と、多くなくても質の良い記事を作成する方針いずれを採るべきか」の議論もあったが、方針は量産に傾いていった。

 やがて、記事構成の作成や内容の確認などをクラウドソーシングサービスなどを使って外部に委託するサイトも出てきた。外注化の度合いはサイトによって異なっていたが、最も徹底的に進めていたのが、医療メディアの「WELQ」だったという。

 報告書は、問題の背景に「人的リソース不足」があると指摘。作成記事数に比べサイト編集担当者の数が少なく、DeNAは編集者を増員しなかったため、記事作成を外部に委託したり、不十分なチェック体制を構築することになったとしている。

 「クラウドソーシングの記事単価が不当に安かった」という指摘について報告書は、「ユーザーが自らの意思で業務を選んで受注していたことからすれば、不当に安かったとは考えられない」との見解だ。「報酬の水準が記事内容の不適切さにつながった」という指摘に対しては、「確定的な見解を述べることは容易ではないが、不適切な記事を生む背景になったことは否定できない」としている。

●「iemo」「MERY」の著作権侵害、買収前から把握

 DeNAが公開していた記事約38万件を調査委員会がサンプル調査したところ、著作権侵害の可能性がある記事は1.9〜5.6%あったという。また、16年11月10日時点で公開されていた画像約472万点のうち、複製権を侵害していた可能性がある画像は約75万枚に上ったという。

 iemoとMERYは、DeNAに買収される以前から、画像の著作権侵害が指摘されていた。両サイトは、他サイトの画像をコピーし、自社サーバに保存した上で表示していたのだ。DeNAも買収前にこれを把握しており、著作権侵害を解消することを買収条件にしていたという。具体的には、画像をコピーするのではなく、引用元サイトに直接リンクを張って表示させる形に変えさせた。

 だがMERYだけは、買収後に新規に作成した記事について、コピーした画像を引き続きサーバ保存して表示していた。MERYは「直リンクは他社サーバに負担をかけ画像だけ利用するタダ乗り」だと考えていたためという。調査委員会はMERYが画像をサーバに保存し続けたことについて「極めて不適切であったと言わざるを得ない」と批判している。

 各サイトとも、他サイトから画像を引用する際はツールを使っていた。画像利用を禁止するサイトはブラックリスト化されており、ツールが自動で制限するが、それ以外のサイトの画像なら利用できる状態。掲載時の引用元の確認も不十分で、各サイトの担当編集者などの裁量次第だったという。

 10サイトとも、記事の文章にコピペがないかの確認も行っていたという。ただ、編集担当者などが違和感を覚えたところを検索エンジンで検索するなどにとどまり、全文チェックはしていなかった。また、コピペがあっても、どの程度が問題かの基準がなく、判断は編集者やディレクターの裁量に任されていたという。

●医師の監修は「コスト面で見合わない」と見送り

 調査委員会がWELQに掲載されていた記事19本について調査したところ、薬機法違反の可能性がある記事が8本、健康増進法・医療法に違反する可能性がある記事がそれぞれ1本あったという。

 また、「死にたい」などセンシティブなテーマの記事にアフィリエイト広告を掲載したり、医療に関する記事にユーザーへの配慮に欠ける内容を掲載したり、医師の間でも見解に相違がある内容を安易に掲載するなど、倫理的に問題がある記事が掲載されていたと指摘している。

 「WELQ」立ち上げ前には、医師の監修の必要性について議論していたという。WELQ開始にあたり、約100本の試作記事を執筆し、法務部の確認を受けたところ「医療に関する内容を含む場合は専門家の監修を付けるべき」と指摘を受けていた。

 だが「監修を付けると記事作成に要する工数が多くなり記事数を増やせなくなりコストも想定以上に増える」と判断。「記事の大量生産というモデルにそぐわず、コスト面でも見合わない」と見送り、100本の試作記事の掲載も見送ったという。

 WELQに掲載するのは、医師の監修が不要なライトな記事に限定することにし、医療や薬などに関連する記事を作成する場合は、参照元を、医師などの専門家が監修している記事に限定し、明示的に引用するルールにした。その一方で、執筆マニュアルでは、参照元の記載をそのままコピペすることを禁止していた。このため、参照元の記載を正確に引用せず、ほかの言葉で不適切に言い換えた結果、不正確な内容が公開された可能性があると報告書は指摘している(関連記事:「肩こりは幽霊が原因」 WELQの“トンデモ記事”ができるまで 調査報告書で明らかに)。

 WELQは15年10月に公開。医師の監修については、約1年後の16年9月ごろにようやく検討が開始されれたという。「DeNAは記事内容の正確性より利益を優先させたと非難されることもやむを得ない」と報告書は批判している。

●メディアなのに「プラットフォーム」と主張し責任回避

 10サイトは、一般ユーザーが投稿できる機能を備えていたため「プラットフォームである面もあった」が、ユーザー投稿の割合は最多のMERYでも約14.5%にとどまっており、記事作成過程にDeNAがさまざまな形で関わるなど「メディアだったと評価される」と報告書は指摘する。

 メディアが併存していたにも関わらず、外部からの問い合わせに対してはプラットフォームであるかのように対応し、記事に問題があった場合でも、「一般ユーザーによる投稿記事だ」と説明するなど、プロバイダ責任制限法によりDeNAが免責されることを意識した回答を、法務部の助言のもとに行っていた。これについて報告書は「不適切であったと言わざるを得ない」と指摘している。

●「永久ベンチャー」は免罪符ではない

 報告書は問題の根本について、「キュレーション事業の分析やリスクの把握などについて議論を十分に尽くさないまま参入してしまったこと」と指摘。「参入するに当たっては、社内で『キュレーション事業とは何か』の共通認識を持つべきだったが、そういった議論も行われず、事業に突き進んでいった印象がある」とみる。その背景には、「ゲームを中心としたDeNAの成長モデルにかげりがあり、新たな成長エンジンを見つけなければならないという焦燥感」があったとしている。

 コンプライアンスの軽視については、「大企業病に陥っているDeNAにスタートアップマインドを浸透させる」という旗印のもと、コンプライアンス意識の低いiemoやMERYに対して「逆に遠慮してしまった」ことが背景にあるという。

 DeNAは「永久ベンチャー」を標榜し、スピード感ある意思決定を重視している。この価値観は評価しつつも、ことキュレーション事業においては、「速ければ易きに流れてよいことを意味するかのごとく曲解され、慎重な意思決定やリスク分析がないがしろにされた」と指摘。「自らが欲することを行いやすくするための免罪符として『永久ベンチャー』というスローガンを都合良く唱えるようになったのではないか」とし、反省を促している。

 メディア運営に当たっては「記事の内容そのものを忘れて成長性の指標ばかりを追い求めると、一時的に多くの人の目に触れる記事やサイトを作り上げることには成功しても、真のファンを獲得することにはつながらない」と指摘。キュレーション事業の再開の是非を判断するに当たっては、ネットにおける情報発信のあり方、発信した情報の権利保護のあり方、ベンチャー企業のあり方、クラウドソーシングのあり方などについて十分に議論する必要があると提言している。

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