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包括連携協定:近鉄百貨店と近畿大 若者百貨店離れ解決も

毎日新聞 のロゴ 毎日新聞 2017/11/14

 近鉄百貨店と近畿大は14日、マーケティングやデザインなど幅広い分野で共同研究に取り組み、商品開発や店舗デザインにいかす包括連携協定を結んだ。学生の消費行動を研究したりアイデアを取り入れたりすることで、若者の百貨店離れや郊外店の苦戦など、百貨店が抱える課題の解決につなげたい考え。

協定書を手にする高松啓二・近鉄百貨店社長(左)と塩崎均・近畿大学長=大阪市阿倍野区で2017年11月14日、岡奈津希撮影 © 毎日新聞 協定書を手にする高松啓二・近鉄百貨店社長(左)と塩崎均・近畿大学長=大阪市阿倍野区で2017年11月14日、岡奈津希撮影

 あべのハルカス近鉄本店(大阪市阿倍野区)の周辺エリアの「街づくり」にも取り組む方針。近畿大の研究成果も積極的に取り入れる方針で、廃棄物から固形燃料「バイオコークス」を製造し再生可能エネルギーとして再利用する仕組みの活用についても検討する。

 近畿大が百貨店と協定を結ぶのは初めて。近鉄百貨店は2015年以降、「近大みかん」など近畿大が開発した商品を歳暮ギフトとして販売しており、関係を強化する。

 記者会見した高松啓二・近鉄百貨店社長は「全世代の消費者に受け入れてもらえる商業施設になるため、専門的な知見と学生の考え方に触れたい」と期待した。塩崎均・近畿大学長は「我々が一番得意とする街づくりなどの分野で提案ができると思う」と語った。【岡奈津希】

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