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原発ADRで和解へ=東電7億円支払い-福島県

時事通信 のロゴ時事通信 2017/10/04

 東京電力福島第1原発事故で被った人件費や風評対策費として、福島県が計約10億7000万円の支払いを東電に求めていた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、県議会は4日、東電が約7億2800万円を支払うことで和解する内容の議案を可決した。東電は支払いに応じる意思を示しており、和解が成立する見通し。  県が昨年4月、原子力損害賠償紛争解決センターに仲介を申し立てていた。県によると、原発事故対応による2011年度の超過勤務分の人件費や、風評対策として行った観光道路無料化の費用などを東電が支払う内容の和解案をセンターが提示。原発事故に伴い新設した除染対策課や原子力損害対策課などの人件費は認められなかった。   議案可決を受け東電は「真摯(しんし)に対応する」とコメントした。(了)

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