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富士通、携帯端末事業売却の報道にコメント「さまざまな可能性を検討」

ITmedia Mobile のロゴ ITmedia Mobile 2017/08/22
富士通、携帯端末事業売却の報道にコメント「さまざまな可能性を検討」: 富士通のコメント © ITmedia Mobile 提供 富士通のコメント

 富士通が携帯端末事業を売却する方針だと日経新聞が8月22日に報道。これに対して、富士通は「当社が発表したものではない」とコメントした。

 富士通は2016年2月にPC事業と携帯端末事業を分社化し、PC事業は富士通クライアントコンピューティング、携帯端末事業は富士通コネクテッドテクノロジーズが継承した。同社は携帯端末事業について「他社とのアライアンスを含め、さまざまな可能性を検討しているが、決定しているものはない」と述べている。

 日経新聞の報道によると、投資ファンドや、Lenovo、Huawei、ホンハイ(鴻海精密工業)などが売却候補に浮上しているとのこと。また売却後も自社の携帯ブランドは続ける意向で、富士通コネクテッドテクノロジーズの株式の一部は保有する方針としている。

 富士通は日本ではNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3キャリアに携帯端末を供給した実績があるが、2017年現在、キャリアの供給先はドコモのみ。主なラインアップは「arrows」「らくらくスマートフォン」「らくらくホン」「キッズケータイ」「arrows Tab」など。他に「arrows M03」「arrows M04」などのSIMロックフリースマートフォンも投入している。

 MM総研が発表した、2016年1月〜2016年12月の国内携帯電話端末の出荷台数調査によると、国内携帯電話の富士通のシェアは、Apple、ソニーモバイル、京セラ、シャープに次ぐ5位の8.1%。

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