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幼児教育無償化を優先、高等教育は所得限定を=諮問会議民間議員

Reuters のロゴ Reuters 2017/09/25
幼児教育無償化を優先、高等教育は所得限定を=諮問会議民間議員 © REUTERS 幼児教育無償化を優先、高等教育は所得限定を=諮問会議民間議員

[東京 25日 ロイター] - 政府は25日午後、経済財政諮問会議を開催し、民間議員から安倍内閣において重点的に取り組むべき課題としてまず「人づくり革命」を強力に推進すべきとの意見が提出された。まず「教育機会の確保」として幼児教育無償化の優先的取り組み、高等教育は低所得層への支援に限定すべきこと、「大学改革」を急ぎ、統合・再編を促すこと、「全世代型社会保障」へ保育所の現状や介護施設の待機状況の「見える化」、そして安定財源の確保が掲げられた。

このほかの重点課題には、需要サイドの強化として長時間労働是正に伴う残業代減少への対応策や、派遣労働者の法改正による雇い止め防止や無期雇用への転換促進などが挙げられた。来春闘での賃金拡大とアベノミクスの成果を実感できるよう、消費喚起策を一層強化することも必要とした。

企業負担の軽減策として、所得拡大促進税制等の拡充や延長により、賃上げや人材投資を行う企業の支援強化なども盛り込んだ。

財政健全化については、歳出改革の進捗(しんちょく)の点検・評価を進め、目標達成のための課題を年内、早急に洗い出すべきとした。全世代型社会保障の構築のため、社会保障関係費の5000億円の目安は順守し、さらにいっそうの効率化を推進する。若者・勤労者へ新たに必要な施策には、将来世代への負担を先送りすることがないよう安定的財源の確保を大前提とする。

(中川泉)

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