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所得税改革:基礎控除の拡大検討 低所得層の負担減

毎日新聞 のロゴ 毎日新聞 2017/11/14

 政府・与党は2018年度の税制改正で、会社員らの給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」を高所得層を中心に縮小する一方、全ての人に適用される「基礎控除」を拡大する調整に入った。高所得の会社員にとっては増税となるが、企業に属さずに働く個人や低所得層の税負担は軽くなる。18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。【中島和哉】

 自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は14日に非公式幹部会合を開いた。宮沢氏は会合終了後、記者団に対し「(所得税改革の)基本的な構造については共有した」と話し、控除見直しの検討に入る意向を示した。

 会社員らに対して必要経費を認め収入から一定額を差し引いて税負担を軽くする給与所得控除額は現在、最低65万円。年収に応じて増加し、年収1000万円を超えると220万円で頭打ちとなる。

所得控除見直しのイメージ © 毎日新聞 所得控除見直しのイメージ

 政府・与党は、この給与所得控除の控除額を年収にかかわらず一律に減らし、上限額の220万円の引き下げも検討する。この見直しで得られた財源で、全納税者を対象にした基礎控除の控除額を、現行の一律38万円から引き上げる。会社員の給与所得控除は縮小するが、高所得層以外は基礎控除の控除額の増額を同程度にして、負担増を避けるよう調整する。

 働き方の多様化で、企業に属さないものの請負契約などで会社員と同様の働き方をしている個人が増えている。ただこれらの人は現在、給与所得控除を受けられず、不公平感が指摘されている。

 基礎控除の控除額拡大は、請負契約の個人や低所得層の税負担を軽くするのが狙いだが、負担増となる高所得層の反発も予想される。

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