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授業を爆速でオンライン動画化、静岡大学がマイクロソフトと手を組んだ理由

ITmedia エンタープライズ のロゴ ITmedia エンタープライズ 2017/03/10
授業を爆速でオンライン動画化、静岡大学がマイクロソフトと手を組んだ理由 © ITmedia エンタープライズ 提供 静岡大学

 時間や場所を選ばず、いつでも、どこでも働くことができる――。国の政策の影響もあり、昨今では「ワークスタイル改革」が話題になっているが、この“いつでも、どこでも”というキーワードが、教育分野においても重要になりつつある。

 昨今は授業(講義)を動画化して、Webやアプリを通じて配信するケースが増えてきているが、国立大学の静岡大学も、このような取り組みを積極的に進めている。2016年度には、動画投稿サイトのYouTubeなどに合計725本の動画を公開したそうだ。

 予習や復習が容易になったり、欠席時に学生が授業のキャッチアップがしやすくなるといったメリットもあるが、大学側では、講義内容を授業前に動画で予習しておき、教室では学生同士の議論や発表などの実習を中心に行う、「反転学習」への活用も見込んでいる。

 こうした流れを推進すべく、静岡大学は日本マイクロソフトと3月8日、大学教育におけるIT活用に関する覚書を締結した。Microsoft OfficeとMicrosoft Azureで、授業動画の作成と配信を行う「クラウド反転授業支援システム」を2017年4月から本格運用するほか、第4次産業革命に対応できる人材の育成を目指す講座を開講する。このクラウド反転授業支援システムは、同大学以外にも全国の大学へ導入を提案するという。

●静岡大学が講義を動画化する理由

 静岡大学が授業の動画化を進める背景には「少子化」がある。「18歳の学生が減少傾向にある中、大学(院)が今後定員を確保するには、留学生や社会人に対して積極的にアプローチする必要がある」と話すのは、同大学の情報基盤センター センター長の井上春樹氏だ。しかし、留学生や社会人にとって、大学で行われる従来型授業は困難な面も多いという。

 「仕事と両立しながら学ぶ社会人は、大学に来るのがまず大変だ。留学生は日本語で行われる授業のスピードについていけない可能性がある。授業を動画にすることで、スマートフォンやPCで、いつでもどこでも予習や復習ができるようになる。特に授業を英語で行うことも多い大学院の授業では、教員の負担を減らすためにも、動画化が必須になると考えている」(井上氏)

 しかし、授業の動画化や保存、配信には時間とお金がかかる。静岡大学で開催されている講義は年間で約4600科目。通常、大学で行われる授業の約半分が反転授業に向くという研究結果もあり、その半分を動画化しようとすると、1科目の授業が10回と試算した場合、動画は全部で約2万3000本となる。仮に1本あたりの動画製作費が5万円ならば、製作費の合計は10億円を超えてしまう。これほどの資金は捻出するのは難しい。

●OfficeとAzureを使い、低コストで動画を量産

 そこで日本マイクロソフトと協力し、PowerPointのアドインツール「Office Mix」を使って、プレゼンテーションファイルとWebカメラなどの動画を組み合わせる形で、簡単に講義動画を作り、クラウド上(Docs.com)にアップロード、映像コンテンツサイト「大学教育テレビジョン」経由でURLを公開するシステムを開発した。

 「このシステムを使えば、1時間の授業に対して編集作業が5分程度、クラウドへのアップロードが5分程度で済む(※スマートフォン用にmp4に変換する場合はさらに時間がかかる)。教員1人でも動画を作成でき、PPTごとに動画を編集できるので、次年度以降は差分のみを修正すればいい。専用ツールも要らないため、教員の負担も含めたコストは激減する」(井上氏)

 会見では、映像コンテンツを作成するデモンストレーションも披露。数分間の映像を編集し、アップロードまで5分弱で完了した。コンテンツに応じてアクセス許可や共有の設定を調整でき、科目ごとにパスワードを設定して学生にメールで知らせるという。費用についてはMicrosoft Azureの運用費くらいで、「ほぼかからない」そうだ。

 クラウド上で展開するため、利用可能な教員数や登録可能な動画数、そして同時に視聴可能な人数の制限がなくなるのも特徴だという。「全国15万人の大学教員全員が使用しても、余力がある形で配信できる」(井上氏)という。他の大学が静岡大学と同様のシステムを構築する場合は、50万円の初期費用に、年間の運用費用が80万〜90万円になるイメージとのことだ。静岡大学内のシステムを使う場合、運用費用はかからない形になるという。

 今後、静岡大学では本システムに自動翻訳機能を追加したり、基幹システムや事務用システムなどをMicrosoft Azureに移行したりすることを視野に入れているという。

 「現在は72台のプライベートクラウド、280台のパブリッククラウドを利用している。今後はプライベートクラウドをMicrosoft Azureに移行し、全システムの95%〜97%をパブリッククラウドにしたい。日本リージョンが設置され、信頼性が高まったことで基幹システムの移行も検討できるようになった」(井上氏)

●オンライン講座で大学の教育は変わるか?

 会見に出席した日本マイクロソフトの平野社長は「先進的な取り組みを全国の大学に広げていく。文教部門の担当者20人に加えて、1000社の教育機関向けパートナーとともに、全国にある約800の大学へアプローチしたい」と意気込みを語った。

 JMOOC(日本オープンオンライン教育推進協議会)など、オンラインの大学講座は増えつつあるが、まだ広がりを見せていないのが現状だ。井上氏はその理由を「動画を作る主体がサービスの運営者側にあるため」だと分析する。教員一人一人が動画を作成するようになったら教育の形は変わるのか――これこそがマイクロソフトが狙う“大学教育のデジタルトランスフォーメーション”だ。

 「この取り組みは教員の教え方、そして学生の学び方を変革するものになる。低コストの反転授業は世界的に見ても画期的であり、教育の革新をもたらすことになるだろう。日本全国の大学におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を支援していきたい」(静岡大学 伊東幸宏学長)

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