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新生マカフィーは協調を重視――新たに目指す3つのポイントとは

ITmedia エンタープライズ のロゴ ITmedia エンタープライズ 2017/04/24
新生マカフィーは協調を重視――新たに目指す3つのポイントとは: ウイルス対策だけでなく、さまざまな取り組みを行っている © ITmedia エンタープライズ 提供 ウイルス対策だけでなく、さまざまな取り組みを行っている

 マカフィーが4月21日、これまでの取り組みと今後の注力分野について説明会を開催した。既報の通り(「IntelからスピンアウトのMcAfee、新ブランドで“復活”宣言」)、2016年9月に米Intelから分社化が発表され、2017年4月4日(日本時間)に新生マカフィーが誕生したばかりだ(多くの国ではインテルセキュリティ部門からの新会社発足となったが、日本法人はそのまま存続という形になったとのこと)。

 インテル セキュリティ時代に青だったブランドカラーも、新生マカフィーでは赤に戻った。山野社長は「個人向けでは日本の人々、家族のデジタルライフを保護すべく、法人向けでは日本のお客様のNo.1セキュリティパートナーになるべく事業を展開してきた。特に後者では、ITだけでなく工場の製造プロセスで用いられるOT(制御系:Operational Technology)のセキュリティまでを包括的にサポートしてIoT時代の企業が直面する課題を解決してきた」と、インテルセキュリティでの取り組みを振り返った。

●人材不足の解決、働き方改革支援、IoTセキュリティの強化に注力

 続いて「とはいえ、もはや1ベンダーだけでサイバーセキュリティを守っていくのは困難な時代に突入しており、セキュリティ業界だけでなくパートナーやユーザーと手を取り合い協調していくのが大切だ」とし、グローバルで7700名にも上る従業員全員が決意の署名を行い、日本でも渋谷本社にプレートが掲げられているエピソードを紹介した。

 2017年に同社が注力していくのは、セキュリティ業界が抱える人材不足の解決、「働き方改革」に伴うセキュリティへの対策、IoTセキュリティへの展開強化の3つだ。

 経済産業省が2016年6月に行った調査によると、セキュリティ業界では2020年までに国内で19万人、世界で200万人の人材が不足すると見込まれている。「おそらく人材の確保はほぼ不可能で、育てる時間もなく、自社で完結できる時代ではない」(山野氏)。そこで、プロフェッショナルサービスと呼ばれるセキュリティ戦略の策定から現場の運用までを支援するコンサルティングと、セキュリティ脅威の検知や対応、防御から改善を継続的に提供する製品とソリューションを提供することで解決を図るとする。

 注目が集まっている働き方改革について山野氏は「企業がテレワークなど在宅勤務に踏み切れない理由の1つに、セキュリティがある。昔はインフラが整っていなかったが、今では通信インフラが充実してきた」とし、クラウドなどを活用した効率的な業務環境導入に伴うデータやIDの保護、リスクや脅威の可視化といった、オフィス内外のセキュリティを確保できるようにソリューション製品を提供、日本の働き方改革の推進を支援していく。

 あらゆるものがつながるIoT分野(ITとOTを含む)では、社会インフラのセキュリティ見直しが進んでいるとして、重要インフラからスマートホームまでシステム全体の安全性向上を目指し、企業や組織、パートナーとの関係を強化。その事例として、東京電力パワーグリッドなど5社との戦略的な提携を挙げた。2020年までに世界最高のセキュリティレベルを備える電力系統監視制御システムおよびその周辺技術を開発し、海外事業展開を目指すもので、同社は包括的なサイバーセキュリティ環境のためのソリューションを提供していく。

 同社が掲げるプラットフォーム戦略の中心となるのが、「統合化された防御アーキテクチャ」(Unified Defense Architecture)である。オープンソースのOpenDXL(Data Exchange Layer)をベースに、セキュリティ関連のコンサルティングをはじめとした「プロフェッショナルサービス」、「データセンターとクラウドの保護」「インテリジェントなセキュリティ運用」などに対応する自社製品を展開し、自社でまかなえない部分はパートナーと連携する「パートナーエコシステム」を用意。管理や分析、セキュリティサービスを「McAfee Cloud」を通じて包括的なソリューションを提供していくとう。

 山野氏は「足りないところはM&Aで補って発展していくことで、結果的に世界最大規模のサイバーセキュリティ専業会社を目指していきたい」と決意を述べた。

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