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日本の国際競争力を向上するためNECはタブレットを強化する

ITmedia NEWS のロゴ ITmedia NEWS 2014/05/14 19:00 ITMedia
日本の国際競争力を向上するためNECはタブレットを強化する: 無料電話サポートで日本の普通のユーザーにタブレットを普及する © ITMedia 提供 無料電話サポートで日本の普通のユーザーにタブレットを普及する

 NECパーソナルコンピュータは5月14日に「LaVie Tab E」シリーズの新モデルとして、「LaVie Tab E TE508/S1」と「LaVie Tab TE510/S1」を発表した。同日行った発表会では、LaVie Tab Eシリーズの充実したユーザーサポートをアピールするだけでなく、NECがタブレット事業で日本の国際競争力を向上ための考えを打ち出した。

 NECパーソナルコンピュータ取締役執行役員常務の留目真伸氏は、日本市場におけるタブレット需要は現在重要な局面にあると述べ、これは、日本人のIT活用力の、ひいては、日本の国際競争力に関わる問題になると訴えた。

 日本では、2013年から2014年にかけて、Windows XPサポート終了による買い替え需要もあったものの堅調な業績を示すPCと比べ、タブレットの販売数は2014年10月から急激に下がり始め、現在はマイナスになっている。しかし、普及率は18%と欧米諸国と比べて低い値にとどまっている。留目氏は、この18%という普及率が、これから普通のユーザーに広がって大きく拡大するか、普通のユーザーから受け入れられずに消えていくかの分岐点にあると考えている。

 一方、タブレットの普及率が低いことと関連して、インターネット普及率やスマートフォン普及率も遅れている日本は、WEFが2013年に発表したIT競争力ランキングでも21位と低い順位になっていることから、日本のIT活用力を高めるためにも、欧米諸国より低いタブレットの普及率向上に加速しなければならないと主張する。

 留目氏は、日本で普通のユーザーにタブレットを普及するために必要なこととして、ユーザーニーズの変化に対応することと、普通のユーザーがタブレットで利用したいコンテンツを用意することを挙げた。

 ユーザーニーズの変化では、これまでのタブレットが少数の先進的ユーザーの希望を反映して、特に海外メーカーの製品でコストパフォーマンスだけを重視していたが、これから普及したい普通のユーザーを考えると、日本のメーカーがユーザーに与える安心感も選択項目として重要になってくるという。一方で、日本のメーカーでは海外メーカーに対して価格競争力で不利になるが、NECは連携するレノボのおかげもあって日本メーカーの安心感を海外メーカーと同等のリーズナブルな価格で提供できるとアピールする。

 留目氏は、NECがタブレットに注力する意義として、タブレットの普及を促進して日本のIT活用力を向上させ、それが日本の国際競争力を強化するという考えを示し、そのために、(NECに限らずメーカー全体で)2020年までに現在の2倍となる1400万台のタブレットを販売して個人普及率を62%にすることを目標に掲げた。

●NECのタブレット事業強化に期待するeBook Japan

 NECパーソナルコンピュータ商品企画本部の柴山友則氏は、普通のユーザーが新しい製品を買うときに思う「使えるのか」「必要なのか」「機能するのか」という不安を解消するため、簡単で快適に買ったときからすぐに使えることを重視して新しいLaVie Tab Eシリーズを開発したと述べた。

 そのために、製品にはしっかりしたマニュアルを用意したことをアピールする。柴山氏は、一部の海外メーカー製タブレットではマニュアルがない製品もあるとした上で、日本人の普通のユーザーにはしっかりとしたマニュアルが必要と述べながら、NECが用意した文字が大きいセットアップシートを紹介した。A3サイズでイラストを多用したセットアップシートはAndroidの初期設定をするときに参照するのにちょうどいいサイズと柴山氏は説明する。

 さらに、書店で購入できる初心者向け解説本と同等の内容のガイドブックも標準で付属する。ここでは、Googleアカウントの取得から画面の明るさ変更、マップなどのアプリの使い方などを解説している。また、読むのが面倒というユーザーのためにチュートリアル動画コンテンツ「動画なびポータル」をWebページに用意して、そこにアクセスするショートカットもホーム画面に設けた。そして、自力で解決できないユーザーは無料の電話サポートを利用できる。

 コンテンツ利用では、電子ブックリーダーとしての使い方を提案する。スマートフォンと比べて画面が大きいタブレットは電子書籍との相性がよく、LaVie Tab Eシリーズでは、eBook Japanの協力で電子ブックリーダー「ebiReader」を標準で導入した。マニュアルにはeBook Japanのアカウントを取得する手順も紹介しているほか、購入クーポンが2160円相当(540円クーポンが4回分)が付属することを柴山氏は取り上げている。

 製品発表会では、イーブックイニシアティブジャパン代表取締役社長の小出斉氏が登壇し、eBook Japanの販売主力は依然としてコミックであり、そのため、コミックを重視したラインアップを用意していることを紹介した上で、eBook Japanの販売数を端末別に比較すると、タブレットが多く、NECパーソナルコンピュータがタブレット事業を強化することについて、電子書籍企業として期待したいと語った。

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