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東芝半導体売却、28日までの日米韓連合との正式契約は断念=関係筋

Reuters のロゴ Reuters 2017/06/27

[東京 27日 ロイター] - 東芝(6502.T)は半導体子会社の売却で、28日の定時株主総会までに予定していた優先交渉先の「日米韓連合」との正式契約締結を断念した。陣営各社の間で、出資条件がまだ詰め切れていないためだ。複数の関係者が明らかにした。

東芝は21日、半導体子会社の売却先として、政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行、米系ファンドのベインキャピタルが出資する陣営を優先交渉先にすると発表した。同陣営には、韓国半導体大手のSKハイニックス(000660.KS)も加わっている。

東芝半導体売却、28日までの日米韓連合との正式契約は断念=関係筋 © REUTERS 東芝半導体売却、28日までの日米韓連合との正式契約は断念=関係筋

関係者によると、出資の枠組みが固められず、「条件が詰め切れていない」という。東芝の綱川智社長は23日の記者会見で、日米韓連合と「28日の株主総会までに合意できる」と発言していた。

一方、半導体事業の合弁パートナーである米ウエスタンデジタル(WD)(WDC.O)は27日、東芝に対して新たな買収提案を提出した。WDは同事業の売却が合弁契約に違反しているとして国際的な調停機関に差し止めの仲裁を求めており、仲裁判断が出るまでの措置として米カリフォルニア州の上級裁判所にも同様の訴えを起こしている。WDによる訴訟リスクを懸念する声も関係者の中にはあり、陣営を再度組み直す可能性も残っている。

(布施太郎、山崎牧子、浜田健太郎 編集:田巻一彦)

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